カメラで追跡されるのはゴメンだ！顔識別カメラシステム反対共同声明への賛同を！
現在、２９団体が賛同→こちら
6・6 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」
■国会前行動
●６月６日（火）１２時〜１２時４５分
●衆議院第二議員会館前
●挨拶 国会議員
●発言 市民団体
■院内集会
ー共謀罪と組織的犯罪処罰法ー
●６月６日（火）１３時３０分〜１５時３０分
(12時30分から通行証を配布します)
●衆議院第一議員会館第８会議室
●挨拶 国会議員
●お話し 山田大輔さん（弁護士、「共謀罪コンメンタール」編著者）
「共謀罪と組織的犯罪処罰法」（仮）
●共催 共謀罪NO!実行委員会/「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※オンライン配信あります。
→ https://youtube.com/live/6Q8t1GsSYZM?feature=share
２０１７年、政府・法務省は世論の反対の声を押し切って、共謀罪
法案を成立させました。
同法は、法律に違反する行為を実行しなくても話し合い、合意した
だけで処罰するという憲法違反の悪法です。同法の対象犯罪はなんと
２７７にのぼります。いままで、市民、法律家の強い反対の前に同法
の適用はありませんでした。しかし、政府・法務省がその適用を考え
ていることは疑いありません。そのことは、昨年１２月共謀罪の対象
犯罪が二つ拡大されたことからも明らかです。
共謀罪は１９９９年につくられた組織的犯罪処罰法に包摂されまし
た。同法は団体を人とお金の面から規制しようとするものですが、こ
こに拡大された二つの共謀罪の対象犯罪も含まれています。これで、
同法は、団体を言論、人、資金から規制する法になりました。
私たちは、岸田政権が「戦争する国」への転換をおし進める中で、
市民への監視・管理が強まり、市民団体、労働組合などへの共謀罪の
適用の動きが強まっていることに警戒しなくてはなりません。
院内集会では、山田大輔弁護士（「共謀罪コンメンタール」の編著
者）をお招きし、「共謀罪と組織的犯罪処罰法」と題して、お話して
いただきます。ぜひ、ご参加下さい。
参加できない方、オンライン配信あります。
5・8 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」 −マイナンバーカード強制反対！−
■国会前行動 ●５月８日（月）１２時〜１２時４５分 ●衆議院第二議員会館前 ●挨拶 国会議員 ●発言 市民団体
●共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委/ 共通番号いらないネット ■院内集会 ●５月８日（月）１３時３０分〜１５時３０分 ●衆議院第一議員会館第６会議室
●挨拶 国会議員
●お話し 講師 海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団事務局）
「横浜地検の海自「特定秘密漏えい」事件不起訴決定と
秘密保護法」 ●共催 共謀罪NO実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委 ※オンライン配信あります。
→https://youtube.com/live/A60S4Qv7l6I?feature=share 日本はいま「戦争する国」へと転換しようとしています。こうしたなかで、 昨年海上自衛隊の「特定秘密」漏えい事件がおきました。秘密保護法が２０ １３年世論の反対を押し切って制定されてから９年、ついに同法が初適用さ れたのです。 しかし、３月１４日、横浜地検は同事件で「秘密」を漏えいしたとされる 井上元一佐を「証拠不十分」で不起訴処分としました。この決定は多くの人 の予想に反するものでした。それは、海上自衛隊が元一佐による「秘密漏え い」を確認し、元一佐本人も「漏えい」を認めていたとされるからです。 今回の不起訴決定は、海自の事実経過の報告も含めて根本から正確性が問 われるものであり、改めて、秘密保護法がいかに行政当局による恣意的な運 用が可能であり、市民の知る権利、報道の自由などを規制する違憲の悪法で あるかを明らかにしました。 私たちは、いまこそ、防衛、外交などの４情報を「特定秘密」の名のもと に市民の目から押し隠す、秘密保護法の廃止！乱用を許さないたたかいを強 めなくてなりません。ぜひ、５・８「６日行動」にご参加ください。
4・6 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」
■国会前行動 ●４月６日（木）１２時〜１２時４５分 ●衆議院第二議員会館前 ●挨拶 国会議員 ●発言 市民団体 ■院内集会 ●４月６日（木）１３時３０分〜１５時３０分 ●衆議院第一議員会館第５会議室 ●挨拶 国会議員議員 ●お話し 講師 指宿信さん（成城大学法学部教授・刑訴法） 「プライバシー消失時代を考えるーーデータ駆動型捜 査を手がかりにして」 ●共催 共謀罪NO実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委 ※当日のみオンライン配信あります。 岸田政権は、大軍拡、大増税へと突き進んでいます。こうした なかで海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、政府・防衛省 は秘密を漏えいしたとされる元海自一佐を起訴することで、防 衛における秘密保持体制を強化しようとしましたが、横浜地検 の不起訴決定でうまくいきませんでした。だが、政府・防衛省 は大軍拡のなかで、防衛にかかわる情報を市民の目から隠そう する動きをさらに強めています。秘密保護法廃止！同法の適用 を許さないたたかいはますます重要になっています。 ４・６国会行動後、院内集会を開きます。 指宿信さん（成城大学法学部教授・刑訴法）をお招きし、「プ ライバシー消失時代を考えるーーデータ駆動型捜査を手がかり にして」と題してお話していただきます。監視社会強化の動き の中で、データ駆動型捜査とはなにか考えます。 ぜひ、ご参加下さい。
３・6 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」
★国会前行動★ ■とき 2023年3月6日（月）12時～12時45分 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■発言 国会議員、市民団体 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委 ※コロナ対策のため必ずマスク着用でご参加ください
★院内集会★ 「武器としての国際人権ー勧告実施に向けて」 ■とき 2023年3月6日（月）13時30分～15時30分 （12時45分から通行証を配布します） ■会場 衆議院第一議員会館第１会議室 ■挨拶 国会議員 ■お話 藤田早苗さん（英国エセックス大学人権センターフェロー） 「武器としての国際人権ー勧告実施に向けて」 ■発言 市民団体 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委 ※オンライン配信はありません。できるだけ院内集会にご参加ください。
2022年11月、国連自由権規約委員会は日本政府に対して秘密保護法
や共謀罪の問題点を指摘し、表現の自由、プライバシー、思想・表現の
自由などの保障措置を求める多くの勧告をおこないました。
しかし、日本政府はこれらの勧告に対して全く対応していません。
なぜ、日本政府はこれほど国連の人権機関の勧告を真摯に受け止めよ
うとしないのでしょうか。それは、日本社会のあり方が、国際的な人権
水準に耐えられるものではないからです。いままでに繰り返しなされて
いる死刑制度の廃止、悪名高き代用監獄制度の廃止、国内人権機関の設
立などの勧告もふくめて考えてみれば、日本政府が何を必死に守ろうと
しているかは明らかです。日本政府は市民の人権を保障する社会ではな
く、治安優先の社会を遮二無二に維持しようとしているのです。
一見、国連の人権機関の勧告には、日本政府は馬耳東風のようにみえ
ますが、確実に打撃を与えています。この頑な姿勢は、壁の一角がくず
れれば、ガタガタ崩れかねないという危機感と一体です。
私達は「武器としての国際人権」を学び、日本の人権状況を変えるた
めにもう一つ頑張っていく必要があります。 この度、国際人権法の専
門家で、共謀罪や秘密保護法などの危険性、問題を国連人権機関に訴え
続けてきた藤田早苗さんをお招きし、「武器としての国際人権」を題し
てお話していただきます。ご参加ください。
2・6 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」
★国会前行動★ ■とき 2023年2月6日（月）12時～12時45分 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■発言 国会議員、市民団体 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委 ※コロナ対策のため必ずマスク着用でご参加ください
★院内集会★ 「安保関連３文書で日本はどう変わるか」 ■とき 2023年2月6日（月）13時30分～15時30分 （12時30分から通行証を配布します） ■会場 衆議院第一議員会館第３会議室 ■挨拶 国会議員 ■お話 清水雅彦さん（日本体育大学教授・憲法） 「安保関連３文書で日本はどう変わるか」 ■発言 市民団体 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委 オンライン配信あります。
ご視聴はこちらから→https://youtu.be/Qn-EekX9pV4 岸田政権は北朝鮮、中国脅威などを叫び、軍事費のGDP比２％超 えをめざす大軍拡や「敵基地攻撃能力」「反撃能力」保有へと動い ています。多くの人が、日本はどこに進もうとしているのか、不安、 危惧をいだいています。 私たちは、平和、暮らし、人権をまもるために、どうすべきなの でしょうか。。 憲法学者の清水雅彦さんをお招きし、「安保関連３文書で日本は どう変わるか」についてお話していただき、考えていきます。ぜひ、 ご参加ください。
１2・6 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」
★国会前行動★ ■とき 2022年12月６日（火）12時～12時45分 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■発言 国会議員、市民団体 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委 ※コロナ対策のため必ずマスク着用でご参加ください ★院内集会★ 「強行採決から９年 改めて秘密保護法を問う」 ■とき 2022年12月６日（火）13時30分～15時30分
（12時30分から通行証を配布します） ■会場 参議院議員会館B101室 ■挨拶 国会議員 ■お話 三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス理事長） 「情報公開法、公文書管理法からみた秘密保護法」 ■発言 市民団体 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委
2013年12月６日、世論の反対の声を無視し、秘密保護法が強 行採決されました。同法は市民に知られたくない「防衛」「外交」など の情報を「特定秘密」とし、厳罰で押し隠そうとするものです。市民の 知る権利、報道の自由を侵害するものとして強い批判をあびました。 同法の強行採決から９年たちますが、根強い批判のためにいまだ一 度も適用されていません。 「戦争は秘密からはじまる」と言われています 現在、日本では北朝鮮脅威などが叫ばれ、軍事費のGDP比２％を めざす大軍拡がおこなわれ、「敵基地への先制攻撃」容認への動きが 強まっています。かつてなく多くの市民が戦争を身近に感じはじめてい ます。こうした時ほど、政府は市民に知られては都合の悪い防衛、外交 などの情報を「特定秘密」の名のもとに押し隠そうとします。 私たちの平和、人権、暮らしを守るためにも、同法の廃止、適用・乱 用を許さないたたかいが必要です。それとともに、この「特定秘密」の範 囲を縮小し、市民の知る権利を確保するためには、情報公開法と公 文書管理法の改正が必要です。 この秘密保護法と情報公開法、公文書管理法の関係について、三木由希子さんをお招きし 、お話ししていただきます。ぜひ、ご参加ください。
１１・７共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！ １２・６ ４・６を忘れない６日行動
＜国会前行動＞ ■とき １１月７日（月）１２時～１２時４５分 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体 ■共催 共謀罪NO！実行委 秘密保護法廃止へ！実行委 ※参加される方、マスク着用でお願いします ＜院内集会＞ 市民の行動が追跡される 顔認証式カメラシステムの問題はどこにあるのか（仮） ■質疑 ■とき １１月７日（月）１３時１５分～１４時４５分 ■ところ 参議院議員会館 B１０５室 ■講師 武藤糾明さん（弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長） 「顔認証監視カメラの危険性と問題点」 ■質疑 ■発言 市民団体 ■共催 共謀罪NO！実行委員会 秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ※講師のお話はオンライン配信となります。下記からご視聴ください。 →https://youtu.be/RSEiHcv3C5o
日本は、いまや監視カメラ社会へと大きく転換しようとしています。日本は世 界有数の監視カメラ設置国です。その数５００万台といわれています。政府はこ の監視カメラの機能を大きく変えようとしています。今までの監視カメラは、カ メラの前を通る市民の顔を「偶発的」「一時的」にとらえ、録画し、一定期間す ぎれば消去してきました。ところが、現在、政府は、この監視カメラを市民の行 動を追跡する機能をもつものへと変えようとしているのです。 昨年７月、JR東日本が、刑務所の出所者、指名手配犯、不審者などの顔写真を データベースに登録し、駅構内の監視カメラに撮影された乗客の顔画像と、登録 した顔画像が一致した場合、その人物の行動をカメラで追跡し、駅職員や連絡を 受けた警察官が調べるという顔認証カメラシステムを導入しました。このシステ ムをつかえば、データベースに登録された市民がどこの駅から乗車し、どこを経 由し、どの駅で下車するのかまでつかむことができます。これは恐るべきプライ バシーの侵害です。、 このJR東日本のカメラ顔認証システムに対して、メディアから個人情報、プラ イバシーを侵害するものとの批判がだされ、現在、JR東日本はデータベースに登 録する顔画像から出所者などをはずしたとしていますが、「不審者」などに対す る運用は継続しています。 政府は、この顔認証カメラシステムの容認、合法化に向けて大きく踏み出そう としています。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために顔認証カメラシステムに反対し ましょう。院内集会にご参加ください。
6・15 強行採決から５年、共謀罪の廃止を求める市民の集いー共謀罪と組織的犯罪処罰法ー
■とき ２０２２年６月１５日（水）１８時３０分～
■ところ 文京区男女平等センター研修室A
(都営地下鉄三田線春日駅下車徒歩7分、同大江戸線本郷3丁目駅下車徒歩5分、
東京メトロ丸の内線本郷3丁目駅下車徒歩5分)
地図→https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
※オンライン配信あります。
URL→ https://youtu.be/HrJLy3i6zRk
■お話 小池振一郎弁護士（「共謀罪コンメンタール」編著者）
「共謀罪と組織的犯罪処罰法」
■質疑
■発言 共通番号いらないネット、東京・地域ネットワーク
■参加費 ５００円
■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
共謀罪NO！実行委員会
■連絡先 080-9408-0962(担当 角田）
１９９９年、市民、メディアの反対を押し切って盗聴
法が強行採決され、制定されました。
盗聴法は組織的犯罪対策三法の一つとして提案されまし
た。この三法のなかに組織的犯罪処罰法がありました。
この組織的犯罪処罰法は新たな団体規制法ともいうべき
ものであり、団体を人と資金から規制しようとするもの
でした。
２００３年、この組織的犯罪処罰法に共謀罪を包摂しよ
うする共謀罪新設法案が提案されたのです。
実行行為以前の話し合うこと、表現行為を処罰する共謀
罪に反対する声が広まり、同法案は三度廃案に追い込ま
れましたが、２０１７年６月１５日安倍政権は共謀罪法
案の採決を強行したのです。
組織的犯罪処罰法６条２項に共謀罪が包摂されたことに
より、同法は団体を人、金、言論から規制する法律にな
りました。
共謀罪強行採決から５年、いま、改めて共謀罪とは何か、
組織的犯罪処罰法とはどういう法律なのか、共謀罪を包
摂したことでどう変わるのか、考えていきたます。
「共謀罪コンメンタール」の編者のお一人、小池弁護士
からお話をうかがいます。、
憲法の保障する言論・表現の自由、結社の自由を考えて
いきます。ぜひ、ご参加ください。
６・６秘密保護法廃止！共謀罪廃止！監視社会反対！「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」
＜国会前行動＞ ■とき ６月６日（月）１２時〜１３時 ■ところ 衆議院議員会館第二議員会館前 ■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体 ■共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ※参加される方、必ずマスク着用でお願いします。
＜６・６院内集会＞ 問われる！警察の個人情報収集と市民監視 −名古屋地裁、警察に指紋、顔デ−タ、DNAなどの抹消を命令− −岐阜地裁、警察の個人情報の第三者提供は違法、賠償命令− ■とき ６月６日（月）１３時３０分〜１５時３０分 ■会場 衆議院第一議員会館第６会議室 ●挨拶 国会議員 ●原告からのアピール 奥田 恭正さん（名古屋白龍町マンション建設暴行デッチ上げ事件） 近藤ゆり子さん（大垣警察市民監視事件） ※オンラインでの参加になります。 ●お話 中谷雄二弁護士（白龍町暴行デッチ上げ事件代理人） 「問われる警察の個人情報収集、市民監視」 ●質疑 ■共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ※オンライン配信あります。下記から視聴ください。 →https://youtu.be/CSRh-JwMZmw
6.6の呼びかけ文はこちらへ。
５・２８ JR東日本は顔認証式監視カメラシステムやめろ！ 新宿駅南口宣伝（第４回）
■とき ５月２８日（土）１４時~１５時 ■ところ JR東日本新宿駅南口 ■共催 盗聴法に反対する市民連絡会 共謀罪No！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ■連絡先 kyobozai@protonmail.com ※参加される方、必ずマスク着用でお願いします。
声明 : 表現の自由を侵害する 侮辱罪の法定刑引き上げに反対します
5・6 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！ 「１２・６ ４・６を忘れない6日行動」へ！
■とき ５月６日（金）１２時～１２時４５分 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 共謀罪Ｎｏ！実行委員会５月６日、連休の只中ですが、共謀罪法廃止！秘密保護法 廃止！監視社会反対！「１２・６ ４・６を忘れない６日 行動」をおこないます。ぜひ、ご参加ください。 なお、今回の「６日行動」では国会前行動後の院内集会はありません。 ※マスク着用でご参加ください。
4・6 秘密保護法廃止！共謀罪廃止！監視社会反対！ 「１２・６ ４・６を忘れない6日行動」へ！
院内集会はオンライン配信があります。 ⇒ https://youtu.be/cnnass5sOOY
★国会前行動★ ■日時 4月6日（水）12時～13時 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 共謀罪NO！実行委員会 ★院内集会★ 情報公開法、公文書管理法の改正を求める集い －問われる政治の説明責任－ ■日時 4月6日（水）13時30分～15時 ■会場 衆議院第二議員会館第三会議室 ■挨拶 国会議員 ■報告 前田能成さん（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会・ 共謀罪NO！実行委員会事務局 出版労連） 「「情報公開法・公文書管理法の改正」を目指して」 ■発言 中森圭子さん（共謀罪NO！実行委員会） 宮崎俊郎さん（同） ■質疑 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 共謀罪NO！実行委員会 オンライン⇒https://youtu.be/cnnass5sOOY 私たちは、秘密保護法廃止と一体の運動として情報公開 法と公文書管理法の改正をもとめる運動を進めてきまし た。 この間、「秘密保護法」廃止！実行委員会・共謀罪NO！ 実行委員会は、森友事件「赤木ファイル」問題、入管に よる「ウィシュマ・サンダマリさん死亡」問題の重大性 をとらえるなかから、市民の知る権利を守るためには、 情報公開法と公文書管理法の改正が不可欠であると考え、 改正のためにはどういう立場からこの問題を考えるのか、 また改正のポイントはどこにあるのかを、実行委員会事 務局の前田さん（出版労連）を軸に議論し、運動の方向 をまとめてきました。院内集会では、この点について、 前田さんからの報告、質疑を通して、今後の運動の方向 を共有していきたいと考えています。
是非、院内集会にご参加ください。
４・１統合された個人情報保護法の問題点を考える市民の集い−私達の個人情報は大丈夫？！−
■とき 4月1日（金）18時30分～20時30分
■ところ 文京区民センター２A会議室
■お話 森田 明さん（弁護士）
原田富弘さん（共通番号いらないネット）
■参加費 500円
■共催 秘密保護法廃止へ！実行委員会・共謀罪NO！実行委員会
→YouTube配信 https://youtu.be/D-dXwNMBitE
企業による本人の同意のない個人情報の集積、利用が進む中で、その漏洩も数も増加し、大規模になっています。この間、多くの市民が自分の個人情報は大丈夫かとの思いを強めています。
いままで三つの法律（行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法）と自治体の個人情報保護条例のもとで、市民の個人情報は分散管理されてきました。
しかし、昨年のデジタル管理6法の成立で、９月にデジタル庁が発足し、本年４月１日には、いままでの三つの個人情報保護法が一つの法律に統合され、施行されます。これで私たちの個人情報保護はさらに危うくなります。
重要なことは、民間を対象としてきた個人情報保護法に合わせる形で、ほかの二つの法律が統合されたことです。これは、実に重要なことです。例えば、個人情報の定義は、範囲のより狭い個人情報保護法に統一されました。このことからも明らかなように、今後、省庁などのもつ個人情報、法人の病院、大学などのもつ個人情報も企業がビックデータとして大規模に活用される道が開かれます。
しかも、１年後には自治体の個人情報保護条例も個人情報保護法にあわせることを強制されます。
この統合される個人情報の狙いが、企業による市民の個人情報の利用の促進にあることはいうまでもありません。それだけではありません。政府は、一つの法律のもとに個人情報をおきつつ、この市民の個人情報をマイナンバーと紐づけし、監視社会へと大きく踏み出そうとしています。
私たちに必要なのは、個人情報保護を前提とする個人情報保護法です。統合された個人情報保護法の問題点を考える集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。
村井敏邦さんの講演「戦前回帰の警察法改悪」
3・7 国会前行動/警察法改悪に反対する院内集会
★3・７秘密保護法廃止！共謀罪廃止！監視社会反対！★ ★「12・6 4.6を忘れない6日行動」★
■国会前行動 とき 3月7日（月）12時〜13時 ところ 参議院議員会館前 発言 国会議員、市民団体 共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ■警察法改悪に反対する院内集会 ー国家警察反対！サイバー警察局はいらない！ー とき 3月7日（月）13時30分〜15時 ところ 衆議院第一議員会館第6会議室 挨拶 国会議員 お話 村井敏邦さん（一橋大学名誉教授 刑法） 発言 小倉利丸さん（警察法改悪反対・サイバー局新設反対 ２・６集会実行委員会 JCA-NET理事） 内田聖子さん（NPO法人アジア太平洋資料センター 〈PARC〉共同代表） 原田富弘さん(共通番号いらないネット) 共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行 委員会 ※院内集会はオンライン配信します。ご視聴は下記からお願い します。 →https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU
2・7共謀罪法廃止！秘密保護法廃止! 監視社会反対！国会前行動、院内集会へ
★2・7共謀罪法廃止！秘密保護法廃止! 監視社会反対！★ ★「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」★ ■とき ２月７日（月）１２時～１３時 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■発言 市民団体 ほか ■共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ※必ずマスク着用でご参加ください。隣の人との間の距離を とってください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★2.7「顔認証カメラシステムを考える」院内集会★ ■とき ２月７日（月）１３時３０分～１５時３０分 ■ところ 衆議院第二議員会館第８会議室 ■講師 武藤糾明さん
（弁護士 日弁連自由問題対策委員会副委員長） 「顔認証カメラシステムとプライバシー」 ■共催 共謀罪NO！実行員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ※会場にこれない方、オンラインで視聴できます。 →https://youtu.be/85O-7CBcKaM
1・17改憲発議反対！国会前行動 1・17監視カメラにNO！院内集会へ
●1・17改憲発議反対！ 辺野古新基地建設中止！敵基地攻 撃能力保有反対！防衛予算拡大するな！いのちと暮らし と営業を守れ！ ■日時：１月１７（月）１２：００〜１２：４５ ■場所：衆議院第２議院会館前を中心に ■主催：総がかり駆動実行委員会、全国市民アクション、 共謀罪ＮＯ！実行委員会 ●１・１７監視カメラ社会にNO！ JR東日本の顔認証式監視カメラシステム導入、 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する集い ■とき １月１７日（月）１３時３０分～１５時３０分 ■ところ 衆議院第一議員会館第６会議室 ■お話 小倉利丸さん（盗聴法に反対する連絡会 JCA-NET理事） 「なぜ、顔認証式カメラシステムに反対するのか」 ■共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ※コロナウィルス感染が急速に拡大しています。集会参加の際は 必ずマスク着用してください。会場入口でのアルコール消毒にご 協力ください。※ 改憲発議、敵基地攻撃攻撃能力の保有等が叫ばれるなか、日 本の監視社会化の動きが急速に進んでいます。 これは、監視・管理を強め、市民の平和、人権、生活を守ろ うとする動きをおさえこもうとするものです。 いま、監視カメラ社会化の動きが一挙に強まっています。 ついに、昨年7月からJR東日本が顔認証式監視カメラシステム 導入しました。これは、JR東日本が「不審者」などど判断した 人物の顔画像・データを登録し、約８０００台のカメラで撮 影された顔画像と一致した場合、その「不審者」に駅職員や警 察が対応しようというものです。 また、国交省は、昨年１０月の京王線での傷害事件を理由に、 鉄道各社に鉄道の全車両への監視カメラ設置を義務付けようと しています。 市民のプライバシーを無視した、政府の監視カメラ社会化の動 きを見過ごすわけにはいきません。監視カメラ社会化にNO！の 声をあげましょう。 １月１７日、「監視カメラ社会のNO！」の院内集会を開きます。 ぜひ、ご参加ください。
12・6秘密保護法強行採決から8年 情報公開法・公文書管理法の抜本的改正を求める市民の集い
★三木由希子さん講演動画を限定公開しました
・三輪さんのユープランの映像 https://www.youtube.com/watch?v=xnSri7FWqAQ&feature=youtu.be
ユープラン・三輪氏による当日の集会映像を、こちらからご覧いただけます。 会場で の質疑応答も含まれています。
・実行委員会のライブ映像（限定公開）
https://youtu.be/YOinevqyb7U
実行委員会のライブ映像は、こちらからご覧いただけます。会場での質疑応答 に
ついては、「三木さん質疑応答の趣旨」というPDFファイルにまとめました。 以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。
■とき 12月6日(月18時30分～ ■ところ 文京区男女平等センター (東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅下車５分、都営地下鉄本郷三丁 目駅下車５分) https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx ■講演 三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス理事長） 「情報公開法と公文書管理法改正を目指して -私たちはどのように行動すればよいか‐」 ■報告 前田能成さん（秘密保護法廃止実行委/共謀罪NO！実行委、出版労連） 「「秘密保護法」廃止へ！実行委員会」と「共謀罪NO！実行委員会」が 考える「情報公開法改正」「公文書管理法改正の視点」」 ■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 共謀罪NO！実行委員会 ★★カンパのお願い 昨年からのコロナウイルス対策ため、集会などの経費が増大しています。運動の継 続・発展のためカンパにご協力ください。 振込先 ■郵便振替 ００１６０－３－４５００５０ 口座名 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ■他行からの振込 □店名(店番)０一九（ゼロイチキュウ）店(０１９) □預金種目 当座 □口座番号 ０４５００５０ 12月６日、「強行採決から８年、情報公開法・公文書管理法の抜本的 改正を求める市民の集い」を開きます。秘密保護法は市民にしられては 都合の悪い防衛、外交などの情報を「特定秘密」の名のもとに押し隠す 悪法です。この拡大する「秘密」の幅を縮小し、市民の知る権利を確保 するためには、同法の濫用を許さない運動とともに情報公開法、公文書 管理法の抜本的改正が必要です。 森友・加計問題等は、この二法の抜本的改正が緊急の課題であること を示しています。秘密保護法廃止と、情報公開法・公文書管理法の改正 の運動を一体的に進めましょう。 三木由希子さんをお招きし、情報公開法、公文書管理法改正の課題に ついてお話しいただきます。ご参加ください。
12・6 秘密保護法強行採決から８年 情報公開法、公文書管理法の抜本的改正を求める市民の集い
デジタルの日・市民集会の動画
10.11デジタルの日「市民集会」の資料
●小倉利丸さん（ＪＣＡネット）「警察庁サイバー局新設は何をもたらすか」資料↓
●武藤糾明さん「この国のデジタル化はどこにいくのか！？」資料↓
●原田富弘さんの資料↓
10・１０、１１ＮＯ！デジタルの日 Action
★１０月１０日（日）14：00〜16：00
ＮＯ！デジタルの日 アピール行動
ー平井大臣は辞任、デジタル庁は解散を！ー
14：00〜14：30 デジタル庁前（東京ガーデンテラス紀尾井町ビル）
デジタル庁は紀尾井タワー19階に入っています。
＠アクセス：東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」赤坂口改札から 赤坂地下歩道経由、D出口から弁慶橋を渡り徒歩1分 東京メトロ半蔵門線「永田町駅（渋谷方面）」紀尾井町口改 札から7番出口、弁慶橋を渡り徒歩1分
15：00〜16：00 新宿駅南口
＠共通番号いらないネット作成の最新リーフNO.10も配布します。
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★１０月１１日（月）16：00〜18：00 ＮＯ！デジタルの日 市民集会
会場：参議院議会館 講堂
お話：武藤糾明さん（日弁連情報問題対策委員会副委員長）リモート参加
「この国のデジタル化はどこにいくのか！？」
小倉利丸さん（ＪＣＡネット）
「警察庁サイバー局新設は何をもたらすか」
発言：共通番号いらないネット・共謀罪ＮＯ！実行委員会
●ライブ配信を行います。アクセス先は
https://vimeo.com/618760110
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■共催：共通番号いらないネット/ＮＯ！デジタル庁／共謀罪ＮＯ！実行委員会/「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
５月に成立したデジタル監視法に基づいて９月１日にデジタル庁が開設されまし た。そしてデジタル庁によるデジタル化推進のためのイメージアップのために １０月１０日と１１日が「１と０の日」として「デジタルの日」とされました。平井卓也デジタル担当大臣の得意文句である「誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化」がメインコンセプトだそうです。「誰一人取り残さない」ということはすべての人にデジタル化を強制するということの裏返しではないでしょうか。デジタル庁によるデジタル強制とは私たちの生活の利便性の問題ではなく、私たちの生活の一挙手一投足をデジタル技術により丸ごと把握し、監視管理していく社会への変革ということです。私たちはそんな社会はゴメンです！
開庁して１か月もたたないうちに業者との接待疑惑がデジタル庁幹部に発覚しました。平井大臣、ナンバー２の赤石審議官、そしてあの向井参与も同席していたとか。民間からの出向職員の比率の高さは、不正の温床になりやすいという私たち の出張が見事に立証されました。平井大臣は即刻辞任し、デジタル庁は解散すべきです。
私たちも１０月１０日・１１日を「ＮＯ！デジタルの日」として社会的にアピー ルしていくために以下の行動を行います。是非ともご参加ください。
個人情報を一網打尽！デジタル庁はいらない9・1行動
→報告・動画はこちら
■日 時 2021年9月1日（水）午前9時〜10時
■集合場所 東京ガーデンテラス紀尾井町（ビルの前） （デジタル庁は紀尾井タワー19階に入っています）
＜アクセス＞ ●所在地：東京都千代田区紀尾井町1-3 ●東京ガーデンテラス紀尾井町 （西側、弁慶橋・紀尾井町通り側）
＊東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」赤坂口改札から 赤坂地下歩道経由、D出口から弁慶橋を渡り徒歩1分
＊東京メトロ半蔵門線「永田町駅（渋谷方面）」紀尾井町口改 札から7番出口、弁慶橋を渡り徒歩1分
■発 言：国会議員、市民団体
■共 催：共謀罪NO！実行委員会・「秘密保護法」廃止へ！実行 委員会NO！・デジタル庁・共通番号いらないネット 戦争させない！9条壊すな！総がかり行動実行委員会
※新型コロナ感染が爆発的に拡大しています。行動に参加するにあた って、必ずマスクの着用をお願いします。主催者も最大限の注意で行 動をおこないます。
8・12 新型コロナ感染の爆発的拡大を招いた菅政権は退陣を！首相官邸前行動へ
8・12
新型コロナ感染の爆発的拡大を招いた菅政権は退陣を！専門家、野党を含む
超党派の緊急対策本部の設置を求める首相官邸前行動
■とき 8月12日（木）18時～19時
■ところ 首相官邸前
■共催 共謀罪NO！実行委員会
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■協賛 許すな！憲法改悪・市民連絡会
※新型コロナ感染が爆発的に拡大しています。行動に参加するにあたって、
必ずマスク着用をお願いします。主催者も最大限の注意で官邸前行動をおこ
ないます。
みなさん！
私たちの命と暮らしは大丈夫なのでしょうか。多くの人がそういう思いを抱
きはじめています。
いま、私たちは憲法の保障する、個人としての尊重、幸福追究権（13条）、
健康で文化的な最低限の生活を営む権利（25条）等が侵されています。
新型コロナ感染が急拡大しているのです。７月２８日に3千名をこえた東京都
の感染者数は31日には4千人台になり、8月5日には5042人と5千台になりました。
このまま進めば今週中にも東京都で感染者数が１万人を突破する恐れがあると指
摘する専門家もいます。全国でも予想を上回るテンポで感染が進んでいます。
世論の７～８割がオリンピックの中止か延期を求め、専門家からも慎重な対応
をもとめられながら、オリンピックを強行した菅政権の方針がコロナ感染の爆発
的拡大に拍車をかけたことは疑いありません。
感染力の強い新型コロナの変異株であるデルタ株が感染の主流になったとはい
え、この急拡大に菅政権は対応できているのでしょうか。否！です。
この急拡大に対して、菅首相はコロナ感染者のうち中等症患者は入院させず自
宅療養にするとの方向を打ち出しました。患者が重症にならなければ入院させな
いというのです。重症化とは命に直結する問題です。この中等患者切り捨て方
針に、世論の激しい批判が巻き起こりました。自民党内から異論が続出しました。
また、首相は相変わらずコロナワクチンの接種が進めば、コロナ感染は縮小する
というのみです。
このまま、菅政権の無策が続けば、事態のさらなる悪化はさけられません。
いまこそ、新型コロナ感染の爆発的拡大を阻止できず、市民の生活と暮らしを
危機におい込んだ菅政権の退陣を求めていきましょう。
また、コロナ感染の爆発的拡大を阻止していくためには、いままでコロナ対策に
失敗した菅政権では対応できないことは言うまでもありません。野党をふくむ超党
派議員、専門家等で構成する緊急対策本部をつくり、新型コロナ対策を抜本的に検
討しなおす必要があります。
8・12首相官邸前緊急行動にご参加ください。菅政権退陣！新型コロナ対策の抜
本的見直しを求めましょう。
強行採決から4年！ ６・１５共謀罪法の廃止を求る市民の集い
オンライン→https://youtu.be/2KTh1Kpl2YQ
●とき：６月１５日（火）１８時３０分〜２０時３０分
●会場：平和と労働センター・全労連会館２階ホール
東京都文京区湯島2-4-4
https://zenrouren-kaikan.jp/access/
総武線・御茶ノ水駅から徒歩8分
東京メトロ丸ノ内線線・御茶ノ水駅から徒歩7分
●お話：
「戦後の団体規制法と共謀罪−治安維持法、破防法、 暴対法、組織的犯罪処罰法−」
角田富夫さん（共謀罪NO！実行委員会）
「超監視社会をもたらすデジタル監視法」
宮崎俊郎さん（NO！デジタル庁）
■参加費：５００円
■共催：共謀罪NO！実行委員会 ・「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
2017年6月15日 安倍政権はたかまる批判に恐れ、委員会で の採決を省略できる「中間報告」の手続きを使い、委員会審議を 打ち切り、参議院本会議で共謀罪法案の採決を強行するという 暴挙にでました。この暴挙に対して、同年１２月には共謀罪廃止 法案が国会に提出されました。 話し合うことが罪になる共謀罪は戦後の団体規制法のなかで 重要な位置をもっています。 共謀罪制定から４年、戦後の団体規制法のなかでの共謀罪の 役割について考えていきます。ぜひ、ご参加ください。
6.7 重要土地調査法案反対！「6日行動」国会前／院内集会
6・7共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁 NO！ −重要土地調査法案反対！− 「12・6 4・6を忘れない6日行動」
■国会前行動■ ●とき：6月7日（月）12時〜13時 ●ところ：衆議院第2銀会館前 ●挨拶：国会議員 ●発言：市民団体 ●共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 NO！ デジタル庁 ■院内集会■ ★スーパーシティからデジタル庁にいたる道★ ●とき：6月7日（月）13時30分〜15時 ●ところ：衆議院第二議員会館第5会議室 ●挨拶：国会議員 ●お話：「スーパーシティからデジタル庁にいたる道−市場化 される公共サービス・自治と私たちの暮らし− 内田聖子さん（アジア太平洋資料センター) ●共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 NO！ デジタル庁
→ライブ配信があります https://youtu.be/aqJnV_E6xdY
5.12 デジタル監視法の本会議採決を許さない！
5月11日、与党はデジタル監視5法案を参議院内閣委員会で、1法案を総務委員会で採決しました。そして明日10時からの参議院本会議で採決を強行しようとしています。わずかな審議時間で、市民のプライバシー、個人情報の根幹にかかわるデジタル監視六法案を成立させようとする菅政権の暴挙を許してはなりません。5/12の緊急国会前行動にご参加ください。 ★デジタル監視法案の本会議採決許すな！ 5・12緊急国会前行動★
■とき 5月12日(水)12時～13時
■ところ 参議院議員会館前
■共催 共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 No! デジタル庁
5・11デジタル法案採決を許さない！行動へ
★5・11デジタル監視法案採決を許さない！★ ★国会前行動★ ■と き：5月11日（火）12時～13時 ■ところ：参議院議員会館前 ■挨 拶：国会議員 ■発 言：市民団体 ■共 催：共謀罪NO！実行委員会/「秘密保護法」 廃止へ！実行委員会/NO！デジタル庁 ■協 賛：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動 実行委員会 ※コロナ対策のため、必ずマスク着用等をお願いします。 ※国会前行動後、デジタル法案反対の議院要請行動をお こないます。ご参加ください。
5・6デジタル監視6法案に反対する行動へ
★5・6「共謀罪法廃止!秘密保護法廃止!★
★ NO !デジタル庁6日行動」★
■日時： 5月6日(木)12時30分〜13時
■場所： 衆議院第二議員会館前
■挨拶： 国会議員
■発言： 市民団体
■共催： 共謀罪 NO !実行委、秘密保護法廃止!実行委
秘密保護法廃止へ!実行委員会
NO !デジタル庁
■協賛：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委
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★5・6デジタル監視6法案に反対する院内集会★
オンライン配信 https://youtu.be/Uqh4jzFMc08
■日時：5月6日（木）13時30分〜15時30分
■会場：衆議院第二議員会館多目的会議室
■挨拶・国会議員
■お話：「個人情報<利活用>の課題−デジタル関連法で
何が変わるのか−」
山田健太さん(専修大学=言論法)
■共催：共謀罪NO！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！
実行委員会、NO！デジタル庁
4・27デジタル監視6法案に反対する行動へ
4･27国民総背番号制と個人情報の一元的管理を狙う デジタル監視6法案に反対する国会議員会館前行動 ■とき：4月27日（火）12時〜13時 ■ところ：参議院議員会館前 ■呼びかけ： 戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会 共謀罪NO!実行委員会 デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク デジタル関連法案反対連絡会 NO！デジタル庁 ＜院内集会＞ ■とき：4月27日（火）13時30分〜15時30分 ■ところ：衆議院第二議員会館第３会議（会場こちらに変更になりました） ■お話：「衆議院内閣委員会での議論とデジタル監視 ６法案のねらい」（仮） 」 原田富弘さん（共通番号いらないネット） オンライン配信 https://youtu.be/c7SGWMl1qXo ■共催： 共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 NO！デジタル庁
4・20デジタル監視6法案に反対する行動へ
4・20国民総背番号制と個人情報の一元的管理を狙う
デジタル監視6法案に反対する国会議員会館前行動
■とき：4月2７日（火）12時〜13時
■ところ：参議院議員会館前
■挨拶：国会議員
■呼びかけ： 戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会
共謀罪NO!実行委員会
デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
デジタル関連法案反対連絡会
NO！デジタル庁
4・13デジタル監視6法案に反対する国会前行動
■とき：4月13日（火）12時〜13時 ■ところ：参議院議員会館前 ■挨拶：国会議員 ■発言：市民団体 ■共催：共謀罪NO！実行委員化、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、NO！デジタル庁 ★国会前行動終了後、国会議員要請行動をおこないます。 残念ですが、4月6日衆議院本会議でデジタル庁設置等 5法案が採決されました。 デジタル関連法法をめぐる運動は、参議院に移ります。 参議院における運動で法案の問題点を更に明らかにし 必ずや廃案に追い込みましょう。 確実にデジタル関連法に反対する声は広がっています。 参議院本会議にデジタル関連法案が提案されるという4月 13日（火）国会前行動をおこないます。 ぜひ、4・13国会前行動にご参加ください。
デジタル監視法案の強行採決許すな！3.31行動へ
3・31デジタル監視法案（デジタル庁設置等６法案） 強行採決許すな！緊急国会行動 ■場所：衆院第２議員会館前 ■日時：３月３１日（水）１２：００～１３：００ ■内容：国会議員からの挨拶 市民団体からの発言 ■呼びかけ団体： 総がかり行動実行委員会/共謀罪ＮＯ！実行委員会/ ＮＯ！デジタル庁
3・24 NO! デジタル庁 院内集会・動画公開
国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす
デジタル庁設置等6法案の制定を許すな！
3・26国会前行動の呼びかけ
■呼びかけ団体（順不同）
共謀罪NO！実行委員会
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
デジタル改革関連法案反対連絡会
ＮＯ！デジタル庁
■国会前行動
とき；3月26日（金）18時～19時
ところ：衆議院第二議員会館前
■発言；政党、市民団体
みなさん！
国会で驚くべき前代未聞の事態がおきています。デジタル庁
等設置等６法案をめぐり、法案に４５か所以上の誤りが見つかっ
たのです。同６法案が閣議決定されたのが２月９日、同12日法案
にいくつかの誤りがみつかり、さらに調べると４５か所の誤りが見
つかったというのです。しかも重要なことは、この誤りが国会に報
告されたのは3月2日です。さらに、議員への報告がまず与党にお
こなわれ、野党には正誤表のない報告がおこなわれました。
なぜ、こうしたことがおきたのでしょうか、菅政権が、国民背番号
制と個人情報の官民共同利用をめざす、6法案を制定しようと問
答無用とばかりに制定しようとしたからです。また厖大な量の法案
を束ね、一括して審議しようとしたからにほかなりません。
無理に無理を重ね、前代未聞の誤りをさらけだした法案の制定を
認めてはなりません。法案は一度撤回し、与野党が、市民のプライバ
シー、個人情報を守り、デジタル化にむけて何が必要かを議論すると
ころからはじめるべきです。
デジタル庁は、首相直轄のもと、省庁の上に立つ、強力な権限を
もった組織です。省庁の垣根をはずし、省庁のシステムを統合し、そ
の情報を一元的に管理する道を開きます。 菅政権は、内閣人事
局をつくり。官庁の支配を強めた、前安倍政権の道をさらに進め、デ
ジタル庁で省庁の情報を握ろうとさえしています。さらに、個人情報
保護法制を統合し、官民の垣根をはずし、市民の個人情報の共同
利用の道を開こうとしています。その軸にマインンバーがすえられよ
うとしています。これは、国民総背番号制への道を開こうとするもの
にほかなりません。マイナンバーに市民の個人情報を紐づけ、市民
を監視・管理しようとする国民背番号制を認めるわけにはいきませ
ん。
情勢は緊迫しています。同法案は12日に衆議院内閣員会で審
議入りし、18日には参考人質疑と急ピッチで進められています。菅
政権は3月中に内閣委員会で同法案の強行採決に踏み出そうとし
ています。強行採決を許さないために、「3・26デジタル庁設置等６法
案の制定を許すな！国会行動」にご参加ください。
国民総背番号制と個人情報保護法の共同利用を実現し、市民
の監視・管理社会をめざす6法案の制定にNO！の声をつきつけまし
ょう。３・１４ ＮＯ！デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会
■日 時：２０２１年３月１４日（日曜日） １３：１５開場 １３：３０開始 １６：３０終了予定 ■会 場：文京シビックセンター ４階 シルバーホール （定員１０５人） ◎所在地 東京都文京区春日１－１６－２１ https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html#area0 ◎交通：東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」４ａ・５番出口徒歩１分 都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」文京シビックセンター 連絡口徒歩１分 ＪＲ総武線「水道橋駅」東口徒歩９分 ★動画配信（IWJ） https://youtu.be/ZoJkcPvgnqY ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■発 言 海渡雄一さん（デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク） 小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会） 内田聖子さん（アジア太平洋資料センター） 原田富弘さん（共通番号いらないネット） 角田富夫さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会） 衛藤浩司さん（デジタル改革関連法案反対連絡会） ■資料代：５００円 ■主催：ＮＯ！デジタル庁 ◎連絡先：080-5052-0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎） 090−2669−4219（共謀罪NO！実行委員会：担当・久保） ２月９日にデジタル改革関連６法案が閣議決定され、国会 提出されました。 この法案が成立すると、強力な権限と予算を掌握するデジ タル庁が発足し、その下で国や地方のさまざまなシステム の標準化・統一化が押し進められ、これまでにない情報の 共有と集中が図られます。 自治体が整備する個人情報保護制度は情報共有の「障害」 だとして、そのレベルダウンも組み込まれています。 全国８か所で提訴し各地の高裁に係属中のマイナンバー違 憲訴訟では、国は憲法１３条に基づく自己情報コントロー ル権を全面否定しています。 市民（データ主体）の自己情報に対する権利が十分に保障 されないままデジタル化が進めば、その先に待っているの は国家や企業が一方的に市民を追跡・監視する社会であり、 データによってデータ主体が勝手に判断される社会にほか なりません。 今回私たちは幅広い分野で活動する人たちに呼びかけ、さ まざまな視点からこの法案の問題点を議論し、その成立に 反対するための集会を用意しました。 コロナ禍によって作られたデジタル迎合の雰囲気に流され ることなく、市民の広範な反対の声を創り出していきたい と考えます。ぜひともご参加ください。 なお、オンライン配信も予定しています。
共謀罪NO！実行委員会が「デジタル庁設置法等６法案 」反対声明
３・９「共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！６日行動」へ
３・９共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁 NO！
「12・6 4・6をわすれない6日行動」へ
院内集会＜デジタル化される医療と教育＞
オンライン配信→https://youtu.be/QSjEQg0K2UM
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■国会前行動
★日 時：2021年3月9日（火）12時〜12時45分
★ところ：衆議院第２議員会館前
★発 言：国会議員、市民団体 ほか
●共 催：共謀罪 NO !実行委 、秘密保護法」廃止へ!実行委
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委
◆連絡先 共謀罪NO！実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会
・解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！
憲法改悪・市民連絡会03‐3221-4668）
・盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）
◆連絡先 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな！実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
■院内集会「デジタル化される医療と教育」
★日時：３月9日（火）13時30分〜15時 30分
★会場：衆議院第２議員会館第２会議室
★＜デジタル化される医療と教育－人間の生涯管理に道を開
くデジタル化ー＞
★お 話：知念 哲さん（神奈川県保険医協会）
伊藤拓也さん（全国学校事務労働組合連絡会議）
●共 催：共謀罪 NO !実行委/ 「秘密保護法」廃止へ!実行委
＊連絡先： ０８０-５０５２-０２７０（宮崎）
２月９日、国民背番号制、本人同意なき個人情報の官民
共同利用をめざすデジタル庁等関連６法案が閣議決定さ
れました。国民一人ひとりに番号をつけた共通番号は、
この法案を通して、文字通り国民背番号制へと転換しよ
うとしています。また、個人情報の官民共同利用への道
を開こうとしています。私達のプライバシー、個人情報を
守るために、デジタル庁関連６法案に反対しましょう。
２・８「共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！６日行動」へ
２・８日「共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！６日行動」へ 院内集会「デジタル庁下のマイナンバー制度」院内集会 ※オンライン配信→ https://youtu.be/5GLBmG-NxlU ■２・８「６日行動」議員会館前前集会 ●日時 ２月８日（月）１２時〜１３時 ●場所 衆議院第二議員会館前 ●挨拶 国会議員 ●発言 市民団体 ●共催 共謀罪NO！実行委、秘密保護法廃止！実行委 ■２・８「デジタル庁下のマイナンバー制度」院内集会 ●日時 ２月８日（月）１３時３０分〜１５時３０分 ●会場 衆議院第二議員会館第４会議室 ●お話 原田富弘さん（共通番号いらないネット） 「デジタル庁下のマイナンバー制度」-「利用 拡大から「再構築」へ！」』 ほか ●共催 共謀罪NO！実行委、秘密保護法廃止！実行委 ●連絡先 ０８０-５０５２-０２７０（宮崎） 共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！６日行動」にご参加を！ ２月９日、デジタル庁関連法案の閣議決定がおこなわれま す。国民背番号制と本人同意なき個人情報の民官共同利用 を狙うデジタル庁関連法の制定に反対しましょう。 参加できない方、オンライン配信をおこないます。下記か らご視聴ください。 https://youtu.be/5GLBmG-NxlU
デジタル庁なんていらない！1・18院内集会へ
■とき： 2021年１月18日（月）13：45～16：00 ■会場：衆議院第２議員会館多目的会議室 ■挨拶：各野党国会議員 ■発言：海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団） 原田富弘さん（共通番号いらないネット） 自治体議員（個人情報保護の一本化問題） ■主催：共謀罪ＮＯ！実行委＆「秘密保護法」廃止へ！実行委 ●連絡先：０８０－５０５２－０２７０（宮崎） ※オンライン配信します。下記からご視聴ください。 https://youtu.be/oGH8PyK5eU0 菅政権の目玉政策として突如登場したデジタル庁構想。 強い権限を与えて、国の省庁だけでなく、自治体のシステムも統一化・標準化 しようとしています。私たちの行政手続きが役所に行かなくてパソコンを使っ てできるようになり大変便利になるという触れ込みです。 しかし、の狙いは私たち市民の利便性になどはありません。私たちの情報は 「データ」としてあらゆる垣根は取っ払われ、利用し尽くされるのです。目指 されているのは、デジタル化による社会改造なのです。 私たちを守ってきてくれた自治体の個人情報保護条例も国並みのレベルの低い ものに変えようとしています。 「自己情報コントロール権」の対極にある「データ共同利用権」なる新たな 「人権？」を引っ提げてデジタル庁は登場しようとしています。できあがるの は超監視社会です！ 私たちは決して騙されてはいけません。私たち人間をデータの束としか見てい ない菅政権にデジタル庁なんて新たな役所は作らせてはなりません。
12.26 個人情報保護条例はなくなるのか？学習会
●日時 2020年１２月２６日（土）
13時30分～16時30分（13時15分開場）
●会場 かながわ県民センター ３０４号室 横浜駅徒歩５分
●参加費 500円
●講師 森田 明さん（弁護士）
オンライン配信します 視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
菅政権は来年の通常国会にデジタル庁関連法案を提出
しようと目論んでいます。その法案の一つに個人情報
保護法制の一本化が入れられようとしています。菅政権
の狙うデジタル化社会とは、個人情報の自由な流通を行
うことで国や企業の思うがままの利用を許していくような体制を作り出すものです。
自己情報コントロール権はいまだに私たちの社会に定着していませんが、「データ共同利用権」などという自由に個人情報を利用したい
側にとっては、大変都合の良い概念を作り出してまでデータ利用の自由化を追求しようとしています。
その際に邪魔になってくるのが国より先進的に個人情報を保護してきた自治体の個人情報保護条例です。今回の個人情報保護法制の一本化とはこの自治体条例をなくして国のレベルの低い法に一本化しようという動きです。しかし私たちは自己情報コントロール権の基本にある「本人同意」を蔑ろにする改悪を了承するわけにはいきません。
個人情報保護に詳しく、神奈川県、逗子市などで個人情報審議会委員を務められている森田弁護士をお招きしてその問題点を考えてみたいと思います。
＊なお、オンライン配信を行いますので、詳しくはＨＰをご覧ください。
■共催：共謀罪ＮＯ！実行委員会／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
強行採決から7年 秘密保護法の廃止を求める12・6集会−公文書管理法、情報公開法の抜本的改正を求める－
（コロナ対策で集会の参加は事前申し込みが必要です）
■とき 2020年12月6日（日）13時30分～15時30分
■会場 文京区男女平等センタ－1階A研修室 (東京都文京区本郷4－8－3 メトロ丸の内線・ 都営大江戸線本郷三丁目駅下車5分） https:/bunkyo-danjo.jp/access.aspx
●連帯の挨拶 秘密保護法対策弁護団（予定）
●講演 藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー) 「日本の表現の自由の危機に、どう立ち向かうか」
講師紹介 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられました。日本の人権状況に危機感いだき、NGOと連携し、国連、国際社会に精力的に働きかけている。
●報告 岩崎貞明さん（放送レポート編集長） 「メディアの現状」
●基調提起 前田能成さん（「秘密保護廃止へ！実行委員会、出版労連） 「秘密保護法廃止を目指し、公文書管理の徹底と情報公開の推進を求める」
●発言 宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）
●参加費 500円
●共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■参加申し込み先 Samusunk@protonmail.com(中森）
参加人員は会場からの要請で３８人です。 秘密保護法強行採決から7年になります。この間、森友、 加計、桜を見る会、日本学術会議問題など、公文書の隠蔽 、偽装などが次々におこりました。公文書が正しく記録さ れ、保存され、市民に公開される、これは日本の民主主義 の根幹にかかわります。この管理が、時の政権の意のまま におこなわれることなどあってはなりません。 秘密保護法制定依頼、メディアの委縮、官僚の政権への 忖度が急速に進展しています。森友・加計問題などは、こ うした流れと一体です。 秘密保護法廃止と、公文書管理法、情報公開法の抜本的改 正を求める集会を開きます。ご参加ください。
11.6院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か」
背筋が寒くなるような話だった。11月6日に行われた院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か」（共催＝共謀罪NO！実行委・「秘密保護法」廃止へ！実行委）で宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット/写真）が話した内容だ。「デジタル化」それはFaxやハンコをやめるとか、アナログからデジタルに変えるという単純な話ではない。いま政府は来年通常国会の「デジタル改革関連法」に向けて、着々と準備をすすめている。宮崎さんはその政府内の討議資料を入手し、警鐘を鳴らした。ワーキンググループの慶応大学教授・宮田裕章氏が「デジタル庁に必要とされるイニシアチブ」として語ったのはこういう一節だ。「単なるアナログのデジタル化ではなく、デジタルという選択肢を含め、あるべき本質から問いをたてて、国家をデザインすべき重要な時期」と。デジタル庁は「国家をデザイン」する、つまり日本国家のあり方を根本から変えようとする試みなのだ。
宮崎さんがこう解説した。「これまでは個人情報は各所管別に管理保管されてきたが、それをデジタル庁を頂点とする中央集権的支配管理体制に一元化する。省庁縦割りの打破とはそういう意味だ。そのために使うのが、デジタル社会の国内パスポートたる”マイナンバーカード”であり、その普及が最大の狙いである」。現在、マイナンバーカードの普及は進まず、交付枚数は9月1日時点で2469万枚である。運転免許証保持者は8200万人であり、マイナンバーカードの低迷を目を覆うものがある。
しかし、政府はコロナ禍を奇貨として「医療・教育・行政・労働」など、あらゆる多様な分野でのデジタル化を一気に図ろうとしている。マイナンバーカードには「税・行政サービス」に加え、健康保険証や運転免許証を一体化することが計画されている。そして、医療・教育・口座情報を含め個人情報がマイナンバーカード一枚に集積され、それを管理するのがデジタル庁という構図だ。システムが統合されると地方自治体の存在意義もなくなってしまう。また「データ共同利用権」（仮称）という考え方が示され、相当な公益性がある場合は本人の同意なくデータを利用できるということが検討されている。個人情報漏洩や悪用の危険性は高まるばかりだ。
具体的にどんなことが想定されるのだろうか。宮崎さんは「マイナンバーカードと運転免許証が一体化されると、免許証書き換えのたびに警察でカードを更新をすることになるが、運転免許以外の情報に警察がアクセスする心配はないのだろうか。とても嫌な感じがする」と危惧を語った。そして「デジタル化の推進は、必ずコンビニの無人化のように”キャッシュレス決済・顔認証システム”につながっていく」と。便利だと思っているうちに、個人情報がすべて丸裸にされ、国家が管理する社会「超監視社会」の誕生である。
今、新型コロナ感染の不安を背景に、デジタル化による「超監視社会」が受け入れやすい雰囲気が作られている。宮崎さんは最後に「私たちに残されている時間は少ない。来年の通常国会に法案が提出される前に問題性を広くアピールしなければならない。マイナンバー制度の拡大を許さず、デジタル化を強制させない、アナログ手続きを残す取り組みが必要だ」と強調した。
また、9月にアメリカ・オレゴン州のポートランド市議会は「市内の民間企業と市当局による顔認証の使用を禁止する条例を満場一致で可決した」という話を紹介した。「顔認証は人種差別や性差別につながり個人のプライバシーを危険にさらす」というその理由だ。声を上げて、プライバシーを守ることは可能なのである。
宮崎さんのお話はとても刺激的だった。「全収録動画」を観て一緒に考えてほしい。（M）
〔動画を見た感想・FBから〕
冒頭からしてゾッとする内容でした。デジタルって要は０か１だけで、その間に無数にあるものを考慮しない。それがすべてにおいてまかり通る社会になったら本当に怖い。（H）
11・6共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！国会行動へ
「12・6 4・6を忘れない6日行動をおこないます。 ぜひ、ご参加ください。国会前行動後の院内集会は 菅政権が問答無用とばかりにすすめる「デジタル庁」 問題についてです。ぜひ、ご参加ください。 集会に参加できないかたはネット中継しますので、 それをご覧ください。
●11・6共謀罪廃止!秘密保護法廃止！議員会館前集会
■とき 11月6日（金） 12時〜13時 ■会場 衆議院第二議員会館前 ■発言 国会議員 市民団体 ■共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委 ※コロナ情勢のもと、マスク着用をお願いします
●11・6院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か
‐超監視社会に抗するには—」
■とき 11月6日（金）13時30分〜15時30分
■会場 衆議院第二議員会館第１会議室
■挨拶 国会議員 ■講師 宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）「デジタル庁構想の狙いは何か」‐超監視社会に抗するには—
■質疑
■発言 市民団体
■共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委
※11・6院内集会の配信サイトは以下のとおりです。 https://youtu.be/cJSbYcxsBQc
10・26臨時国会開会日行動へ！
10月26日から臨時国会がはじまります。安倍政治継承をう たう菅政権はコロナ対策の推進の名のもとに、監視社会化 を一挙に推し進めようとしています。日本学術会議推薦の 6名の任命拒否問題は、政権に批判的な者はすべて排除する という絶対に容認できない暴挙です。菅政権の暴挙を許さな いため、国会行動に参加しましょう。国会前行動後、院内集 会「秘密保護法をめぐる最近の状況−衆議院情報監視審査会 参考人意見陳述の報告などから」を開きます。ご参加下さい。 ●いのちをまもれ！敵基地攻撃能力保有反対！改憲反対！ 共謀罪廃止！総選挙勝利！10・26臨時国会開会日行動 日時：１０月２６日（月）12:00～ 場所：衆議院第２議員会館前 共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 共謀罪ＮＯ！実行委員会 安倍９条改憲NO！全国市民アクション ●10・26院内集会−秘密保護法をめぐる最近の状況 日時：１０月２６日（月）13時30分〜15時 場所：衆議院第２議員会館第二会議室 お話：三宅弘さん（弁護士 元公文書管理委員会委員） 「秘密保護法をめぐる最近の状況−衆議院情報監視審査 会参考人意見陳述の報告などから」 」 発言： 市民団体 共催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 共謀罪ＮＯ！実行委員会
小笠原みどりさん講演会「新型コロナと監視社会」
動画は以下からご覧ください。
◎カナダと横浜会場をオンラインでつなぐ平行開催でライブ配信します。 ■日時： 10月11日(日) 午前11時から13時 (小笠原さんのお住まいのカナダとの時差の関係でこの時間帯になります) ■横浜会場：かながわ県民センター301号室 ＊アクセス：JR・私鉄「横浜駅」西口・きた西口を出て、徒歩およそ5分 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5681/access.htm ■会場はコロナ対策に基く定員(50名)までの入場となるため、事前申込み制に します。参加ご希望の方は、下記アドレスにてお申し込みください。」 samusunk@protonmail.com ■参加費：500円 ■オンライン視聴の方法 Youtubeの市民連チャネルに上記の時間にアクセスしてください。 https://youtu.be/3q0ghsDedA0 ＊オンラインでの視聴については、予約や参加人数制限はなく、無料です。 カンパは歓迎しますので、よろしくお願いします。 ●振込先：郵便振替口座番号： 00120-1-90490 加入者名：盗聴法に反対する市民連絡会 ■集会案内はウエッブ(下記）にもあります。最新の情報を随時掲載します。 https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/20201011shiminren/ ■主催：盗聴法に反対する市民連絡会 ■賛同団体：JCA-NET 共謀罪NO!実行委員会 共通番号いらないネット ■問い合わせ：070-5553-5495 小倉 hantocho-shiminren@tuta.io ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ★講演について(小笠原みどりさんからのメッセージ) 菅内閣は「デジタル庁」の設置を目玉にしていますが、デジタル化は監視と切っても 切れない関係にあります。デジタル化の方向を間違えれば、私たちは暮らしをのぞ かれ、政府と企業はますます秘密を蓄えていく、力の格差と不平等が増していきます。 スノーデンが暴露会を得た新しい監視技術が政治、経済、そして国際関係にどんな 影響を与考えます。 ＊小笠原みどりさんのプロフィール ジャーナリスト、社会学者。 横浜市生まれ。朝日新聞記者（1994−2004年）として盗聴法、住民基本台帳ネッ トワーク、監視カ メラなど、個人情報を巡る調査報道を開始。2005年にフルブラ イト・ジャーナリスト奨学金により米スタンフォード大学でデジタル監視技術を研究。 2016年、米国家安全保障局による世界監視システムを告発したエドワード・スノー デンに日本人ジャーナリストとして初のインタビュー。18年、カナダ・クイーンズ大学で 近代日本の国民識別システムについての論文により社会学博士号を取得。 現在オタワ大学特別研究員、21年よりビクトリア大学教員（ブリティッシュ・コロンビア 州）。著書に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』『スノーデン・ファイル徹底検証』 （共に毎日新聞出版）など。朝日新聞GLOBE+で「データと監視と私」を連載中。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ★主催者からのご挨拶 世界規模での新型コロナ・パンデミックのなかで、各国の政府は感染拡大を抑 ための方策として、感染者接触確認や感染経路特定などを理由にして、スマホ のアプリなどを利用して人々の行動や人間関係などを広範囲に、把握しはじめ ています。同時に、人々が密集しがちな都市部では、従来以上の高精度の監視 カメラの設置も進んでいます。 感染防止を名目とした個人情報の収集や行動などの把握に対して、世界各国の 監視社会に反対して活動している団体や研究者などから、多くの疑問が提起さ れています。収集されている膨大な量の個人情報は、感染防止に必要なデータ を大幅に上回っているのではないか、また、こうした個人情報が目的外に使用 される危険性はないのか、そもそもスマホアプリのような手法が最善の予防策 なのか、など、疑問は多岐にわたります。 これまで監視社会に反対する活動をしてきた市民連絡会は、昨年に引き続き、 カナダ在住の監視研究の第一人者、小笠原みどりさんをお招きして、新型コロ ナ・パンデミックのなかで進行するこれまでにはみられなかった新たな監視社 会の問題について、お話をいただくことになりました。海外で既に提起されて いる監視社会の深刻な問題などを含めて、コロナ対策を口実とした監視社会化 を許さないために必要な、政府や監視テクノロジー企業とははっきりと異なる 私たちなりの観点を、この集会を機会にみなさんと作り上げていきたいと思い ます。
強行採決から3年 6・15共謀罪の廃止を求める「オンライントーク」 青木理・海渡雄一
以下からご覧ください。94分。
2017年６月15日、共謀罪法が強行採決されました。「共謀罪NO！実行委員会」「共謀罪廃止のための連絡会」「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、強行採決から3年目となるこの日に、改めて共謀罪の廃止を求めて、オンラインでのトークイベントを開催しました。
ゲストスピーカーに『日本の公安警察』などの著書で知られるジャーナリストの青木理さんを迎え、共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士が聞き手となって対談を繰り広げました。二人は、共謀罪の問題にとどまらず、政府が先延ばしにした検察庁法改定を巡る問題や、ろくに議論もなく成立してしまったスーパーシティ法、新型コロナウイルス対策に乗じた監視社会化など、現代日本が抱えるさまざまな問題を縦横無尽に語り合いました。（岩崎貞明）
＊名古屋市民オンブズマンによる文字起こし↓
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/200615-1.pdf
海渡弁護士が講演「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう」
今月15日で強行採決から丸三年を迎える共謀罪法の廃止を求める運動は、精力的に継続しています。「秘密保護法廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ実行委員会」の共催で、6月8日午後、院内集会「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう」を、レイバーネットTVの協力を得て衆議院議員会館からYouTubeでライブ配信しました。講師に共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士（写真）を迎えて、今年の国連自由権規約委員会へ日本のＮＧＯによる共同レポートを提出する取り組みについて紹介していただきました。日本政府は国連自由権規約委員会に対して「共謀罪は恣意的適用のおそれはない」などと回答しています。これに対して市民団体が効果的な反論を展開して、国連から日本政府に対して有効な勧告を出してもらう必要があります。国際世論の力で、日本の表現の自由を確保する取り組みです。（報告＝日本マスコミ文化情報労組会議 ＭＩＣ事務局長 岩崎貞明）→講演動画はこちら
＊文字起こし http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/200608.pdf
（名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる 文字起こし）
６・８共謀罪廃止! 秘密保護法廃止！「１２・６ ４・６を忘れない6日行動」へ
６・８共謀罪廃止!秘密保護法廃止！国会行動をおこない ます。ぜひ、ご参加ください。 議員会館前集会後の院内集会はネット中継になります。 参加はネット中継スタッフのみになります。ご了承下さい。 ■６・８共謀罪廃止!秘密保護法廃止！議員会館前集会 ・とき 6月8日（月） １２時〜１３時 ・会場 衆議院第二議員会館前 ・発言 国会議員 市民団体 ・共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委 ※コロナ情勢のもと、マスク着用をお願いします ■院内集会ーネット中継 参加は中継スタッフのみ。 ・とき 6月8日（月）１３時３０分〜１５時 ・会場 衆議院第二議員会館第４会議室 ・講師 海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団） 「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を 届けよう」（仮題） ・共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委
声明：「スーパーシティ」法案を廃案にしよう！
5月17日、共謀罪NO!実行委と「秘密保護法」廃止へ！実行委は スーパーシティ法案を廃案にしよう！という声明を発表しました。こちらへ。
声明：緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対します
5月10日、共謀罪 NO !実行委員会・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会が声明を発表しました。こちらへ。
報告 : 5.7 院内集会「コロナ問題ー問われるメディアのあり方」〜南彰氏を迎えて
秘密保護法廃止へ！実行委員会と共謀罪NO！実行委員会の共催で、5月7日午後、院内集 会「コロナ問題 問われるメディアのあり方」を実施しました。衆議院議員会館の会議室 を使って、レイバーネットTVの協力を得てYouTubeでのライブ配信を行ったものです。 ゲストスピーカーに、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）議長も務める南彰・新 聞労連委員長を招いて、講演していただきました。南さんは、新型コロナウイルス感染拡 大の影響を受けて、記者の対面取材が難しくなり、公的な発表に基づく原稿が増えている こと、政府から「医療崩壊と書かないで」などという要請がメディアに対して行われてい ることなど、現場の記者たちに匿名で募った「報道の危機アンケート」の回答結果を紹介 しながら、コロナ問題によって記者たちが直面している難題の数々を紹介しました。 一方で、政権によるメディアコントロールもさらに進行して、「緊急事態宣言」の後、 菅官房長官が定例記者会見への参加を一社一人に制限したことや、首相会見では記者の質 問を一方的に打ち切って終了してしまうなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が露わにな っています。しかし、それに対抗しなければならないメディア側も、有効な対策が打てな いまま「事なかれ主義」に陥ってしまう傾向があることが、上記のアンケートでも浮上し ています。 政権とメディア企業、それらに労働組合はどう働きかけるのか。南さんの話をお聞きい ただきたいと思います。 ＊文責：日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）事務局長 岩崎 貞明
共謀罪廃止！秘密法廃止！ 5・7「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」へ
５月７日（木）、共謀罪廃止！秘密保護法廃止！「１２・６ ４・６を忘れない６日」行動をおこないます。ぜひ、ご参加 ください。 コロナ情勢のもとの６日行動となります。 議員会館前集会には、マスクを着用し、ご参加下さい。 この日の院内集会はコロナ策のため、ネット中継となります。参 加はネット中継関係者のみとなります。南彰さんから「コロナ問 題 問われるメディアのあり方」と題してお話していただきます。 ぜひ、ネット中継をみてください。当初、予定していた議員要請行 動は延期となります。ご了承下さい。 ★議員会館前集会 ■とき ５月７日（木）１２時〜１３時 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■発言 市民団体 ■共催 共謀罪NO！実行委 秘密保護法廃止へ！実行委 ★院内集会−ネット中継− ■とき ５月７日（木）１３時３０分〜１５時 ■ところ 衆議院第二議員会館第一会議室 ■お話 「コロナ問題 問われるメディアのあり方」 南 彰さん（日本マスコミ文化情報労組会議議長 新聞労連委員長） ■共催 共謀罪NO！実行委 「秘密保護法」廃止へ！実行委
共謀罪廃止！秘密法廃止！ 4・６「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」へ
★コロナ情勢のため院内集会「GPS捜査を考える」は中止しました★
★国会前行動
■とき ４月６日（月）12時〜13時
■ところ 衆議院議院第２議員会館前 ■挨拶 国会議員
■発言 市民団体
■共催 共謀罪NO!実行委 「秘密保護法」廃止へ!実行委
私達は４月６日を忘れない！２０１７年４月６日、共謀罪が衆議院法務委員会で審議入りし ました。安倍政権は、言論・表現の自由の根幹にかかわる重 要な問題にもかかわらず、５月２３日には同法を衆議院本会 議で強行採決しました。そして、参議院では法務委員会の決 議を省略するという暴挙をおこない、６月１５日、本会議で強 行採決したのです。その根底にあるものは、政権への市民の 批判の恐怖であり、市民の批判を行動が起こる前の言論の 段階でつぶそうとする意図です。 私達は、話し合うことを処罰する共謀罪を絶対に認めません。 共謀罪は、市民の批判・廃止の声の前に、制定から３年にな りますが、いまだ一度も適用されていません。共謀罪廃止へ 頑張りましょう。
監視社会パンフ「知らないうちにみられてる」発行しました！
３月２５日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ１冊でわかる監視社会」
監視社会パンフができました。
このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 ４コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。
共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A５判６４ページ。 頒価３００円、１０冊以上は１冊１５０円（送料実費）、１００冊以上は送料無料。
ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。
●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり
●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が 確立しつつある ─海渡雄一
●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎
●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫
●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘
●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛
●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子
●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸
◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告