●11.24「顔識別反対集会」報告はこちら ●11.6の行動・院内集会報告はこちら ●10.20の院内集会報告はこちら ●6.6の6日行動の報告はこちら ●5.8の6日行動の報告はこちら ●4.6の6日行動の報告はこちら ●3.6の6日行動の報告はこちら ●2.6の6日行動の報告はこちら

★国会前行動★
■とき　　１2月６日（水）１２時〜１２時４５分
■ところ　衆議院第二議員会館前
■挨拶　　国会議員　　■発言　市民団体
■共催　　共謀罪NO！実行委員会　秘密保護法廃止へ！実行委員会
　
★院内集会★
　−強行採決から１０年　改めて秘密保護法を問う−
■とき　　１２月６日（水）１３時３０分〜１５時３０分
■ところ　衆議院第一議員会館地下４階第８面談室　　
　 (正面ロビーを直進するととコーヒーショップ。その脇を進み、突きあたりを右に曲がり、エレベーターにのり地下４階でおります）
■講演　金子　勝さん（立正大学名誉教授）

　　　　「経済安保推進法は何を狙うのか−戦争と経済の癒着−」
　　　海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団事務局次長）

　　　　「経済安保版・秘密保護法案に反対する！」　
■発言　 岩崎貞明さん（日本マスコミ文化情報労組会議　MIC）

　　　　高橋信一さん（憲法会議）　　ほか

■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会　共謀罪NO！実行委員会

★オンライン配信あります。↓
https://youtube.com/live/vUMrpYYBx_s?feature=share
★１２時４５分から入館証をお渡しします。会場は４０名まで参加可能です。

●防衛、外交など４情報に続き、経済情報も秘密？！
　２０１３年１２月６日、世論の反対を押し切って、市民の知る権利、報道の自由を侵害する秘密保護密法が強行採決されました。それから１０年経ちます。同法は、昨年、海上自衛隊中枢をまきこんだ「漏えい」事件ではじめて適用されましたが、横浜地検が不起訴決定しました。同法はその適用は基本的に阻止されきているといえます。しかし、いま、私たちは、防衛、外交など４情報に続いて、経済情報まで「秘密」にされ、知ることができなくなる重大な危機に直面しようとしています。それが昨年制定された経済安保推進法「改正」の動きです。既に原案がつくられています。

●公務員、民間人の信条、経済状況などを調査し、適正評価
　この改正案は、安全保障と経済情報を結びつけ、経済情報を秘密とし、その漏えいに１０年以下の厳罰を科すとともに公務員と民間企業の職員の信条、経済情報、交友関係などを調べ、その「秘密」に接触できる者とできない者にわけ、秘密保護法体制を維持しようというものです。しかも、それを防衛、外交などの４情報を「特定秘密」とする秘密保護法とは別に経済安保版秘密保護法ともいうべきものとしてつくりあげようとしています。

●恐るべき情報統制社会
　防衛、外交など４情報に続き、経済情報まで秘密にされたら市民は政府が許可した情報しか知ることができなくなります。これを情報統制といわず、何というのでしょうか。市民の知る権利、報道の自由は、民主主義社会の基礎です。経済安保版秘密保護法の制定に反対しましょう。
　院内集会では、金子勝さんから岸田政権が昨年制定し、１年もたたない間に「改正」しようとしている経済安保推進法はどういう法律なのかを、海渡双葉さんからは「改正」でどのような秘密保護体制がつくられようとしているかを、お話していただきます。ぜひ、院内集会にご参加下さい。

■とき　　２０２３年１１月２４日（金）１２時～１４時

■ところ　衆議院第一議員会館第６会議室

■報告　　市民団体共同声明について

■講演　　武藤糾明さん（弁護士）

　　　　「プライバシーと顔識別カメラシステム」（仮）

■主催　　顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明

オンライン配信→https://youtube.com/live/bBfEM01uulk?feature=share

顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明には５１団体が賛同しています。現在、市民の行動を監視する社会への動きが強まっています。その最たるものが顔識別カメラシステムです。同カメラシステムとは、照合用データーベースに登録された市民の顔画像と、設置されたカメラに写る人物の顔画像が自動照合され、一致するとその市民の行動を追跡できるものです。これは、恐るべきプライバシー、個人情報の侵害です。このシステムを導入したのが、JR東日本です。JR東日本は、このシステムの照合用データーベースに、受刑者、指名手配犯、「不審者」を登録しましたが、受刑者の登録が機微情報に当たるとしてメディアなどから強い批判を受け、受刑者を登録の対象からはずしました。しかし、いまだ同システムの稼働を継続しています。欧州では、原則顔識別カメラは禁止されています。しかし、日本では容認されています。

こうしたなかで、JR西日本は東日本とは異なり、顔識別カメラシステムは採用しないとの立場を明確にしています。政府・個人情報保護委員会が、企業の個人情報利用を優先し、保護に不熱心ななかでも、プライバシー、個人情報保護の運動は遅々たる歩みですが進んでいます。

市民のプライバシー、個人情報を守るために、顔識別カメラシステムに反対しましょう。院内集会にはこの問題に詳しい武藤弁護士をお招きし、お話をうかがいます。ぜひ、ご参加ください。オンライン配信あります。

★国会前行動★

■とき　　１１月６日（月）１２時〜１２時４５分

■ところ　衆議院第二議員会館前

■挨拶　　国会議員　　■発言　市民団体

■共催　　共謀罪NO！実行委員会

　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員会

★院内集会★

■とき　　１１月６日（月）１３時３０分〜１５時３０分

■ところ　参議院議員会館Ｂ１０１室

■講演　　井原　聰さん（東北大学名誉教授）

　　　　「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶　　国会議員

■共催　　共謀罪NO！実行委員会

　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば１０年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス（適正評価）制度を導入するというものです。

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん（東北大学名誉教授）をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

改憲・軍拡・増税反対！安保３文書撤回！改憲原案勝手に作るな！
辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！殺傷武器輸
出するな！　保険証残せ！　臨時国会開会日行動

■日時：１０月２０日（金）１２：００〜１３：００
■場所：衆議第２議員会館前を中心に
■挨拶・発言　国会議員、市民団体
■ 呼びかけ：総がかり行動実行委員会/全国市民アクション/
　　　　　 　共謀罪ＮＯ！実行委員会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　
　　　　　★１０・２０院内集会★
　　　　−サイバー戦争と安保三文書−
■とき　　10月20日（金）13時30分〜15時30分
■ところ　衆議院第二議員会館第二会議室
■講演　　小倉利丸さん（JCA−NET理事）
　　　　　「サイバー戦争へ踏み込む日本−安保三文書の意味とは」
■共催　　共謀罪NO！実行委員会
　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員会
※オンライン配信あります　　　　　
→https://youtube.com/live/l6Eu1h4bB6U
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 サイバー戦争ではなくサイバー平和を！
岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を掲げ、戦争する国への転換をは
かっています。トマホークの導入は、まさにその第一歩ともいえます。
これと一体のものとして「能動的サイバー防御」＝サイバー戦争をで
きるよう法制度の「改正」が準備されています。これは、通信の秘密
をうたう電気通信事業法、不正アクセス禁止法、自衛隊法、ウィルス
作成を禁止する刑法などを改正し、憲法の保障する通信の秘密を形だ
けのものにし、サイバー領域において対象国への侵入を可能とするも
のです。

全世界で話題となっているサイバー戦争とは、簡単に言えば通信の秘
密を侵害し、サイバー領域において対象国などのネットワークに侵入
し、軍事、インフラ、経済などに関する情報などを収集する、ウイル
スをしかけ軍事網、インフラ設備などに打撃を与える、偽情報を流す
など情報戦を繰り広げるなどを行なうことです。

私たちは、昨年の安保三文書で盛り込まれた「能動的サイバー防御」
のもと日本が法改正を通して本格的にサイバー戦争への道にはいるこ
とに反対します。私たちが求めるのは、サイバー戦争ではなくサイバ
ー平和です。サイバー領域で通信の秘密、自由な意見交換が保障され
、国境を越えて、多様な民衆を相互に繋ぐコミュニケーションの場と
なることです。今こそサイバー戦争ではなくサイバー平和を!
この問題に詳しい小倉利丸さん（JCA−NET理事）をお招きし、院内集
会を開きます。ご参加下さい。
オンライン配信があります。参加できない方はこちらからご視聴くだ
さい。

■国会前行動　
●６月６日（火）１２時〜１２時４５分
●衆議院第二議員会館前
●挨拶　　国会議員
●発言　　市民団体

■院内集会
ー共謀罪と組織的犯罪処罰法ー
●６月６日（火）１３時３０分〜１５時３０分
　(12時30分から通行証を配布します)
●衆議院第一議員会館第８会議室
●挨拶　　国会議員
●お話し　山田大輔さん（弁護士、「共謀罪コンメンタール」編著者）
          　「共謀罪と組織的犯罪処罰法」（仮）
●共催　共謀罪NO!実行委員会/「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※オンライン配信あります。
→ https://youtube.com/live/6Q8t1GsSYZM?feature=share

　２０１７年、政府・法務省は世論の反対の声を押し切って、共謀罪
法案を成立させました。
　同法は、法律に違反する行為を実行しなくても話し合い、合意した
だけで処罰するという憲法違反の悪法です。同法の対象犯罪はなんと
２７７にのぼります。いままで、市民、法律家の強い反対の前に同法
の適用はありませんでした。しかし、政府・法務省がその適用を考え
ていることは疑いありません。そのことは、昨年１２月共謀罪の対象
犯罪が二つ拡大されたことからも明らかです。
　共謀罪は１９９９年につくられた組織的犯罪処罰法に包摂されまし
た。同法は団体を人とお金の面から規制しようとするものですが、こ
こに拡大された二つの共謀罪の対象犯罪も含まれています。これで、
同法は、団体を言論、人、資金から規制する法になりました。
　私たちは、岸田政権が「戦争する国」への転換をおし進める中で、
市民への監視・管理が強まり、市民団体、労働組合などへの共謀罪の
適用の動きが強まっていることに警戒しなくてはなりません。
　院内集会では、山田大輔弁護士（「共謀罪コンメンタール」の編著
者）をお招きし、「共謀罪と組織的犯罪処罰法」と題して、お話して
いただきます。ぜひ、ご参加下さい。
参加できない方、オンライン配信あります。　　

■国会前行動　
●５月８日（月）１２時〜１２時４５分
●衆議院第二議員会館前
●挨拶　　国会議員
●発言　　市民団体
●共催　　共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委/
　　　　　共通番号いらないネット

■院内集会　　
●５月８日（月）１３時３０分〜１５時３０分
●衆議院第一議員会館第６会議室
●挨拶　　国会議員
●お話し　講師　海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団事務局）
　　「横浜地検の海自「特定秘密漏えい」事件不起訴決定と
       秘密保護法」
●共催　共謀罪NO実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委
※オンライン配信あります。
→https://youtube.com/live/A60S4Qv7l6I?feature=share

　日本はいま「戦争する国」へと転換しようとしています。こうしたなかで、
昨年海上自衛隊の「特定秘密」漏えい事件がおきました。秘密保護法が２０
１３年世論の反対を押し切って制定されてから９年、ついに同法が初適用さ
れたのです。
　しかし、３月１４日、横浜地検は同事件で「秘密」を漏えいしたとされる
井上元一佐を「証拠不十分」で不起訴処分としました。この決定は多くの人
の予想に反するものでした。それは、海上自衛隊が元一佐による「秘密漏え
い」を確認し、元一佐本人も「漏えい」を認めていたとされるからです。
　今回の不起訴決定は、海自の事実経過の報告も含めて根本から正確性が問
われるものであり、改めて、秘密保護法がいかに行政当局による恣意的な運
用が可能であり、市民の知る権利、報道の自由などを規制する違憲の悪法で
あるかを明らかにしました。
　私たちは、いまこそ、防衛、外交などの４情報を「特定秘密」の名のもと
に市民の目から押し隠す、秘密保護法の廃止！乱用を許さないたたかいを強
めなくてなりません。ぜひ、５・８「６日行動」にご参加ください。

■国会前行動　
●４月６日（木）１２時〜１２時４５分
●衆議院第二議員会館前
●挨拶　　国会議員
●発言　　市民団体

■院内集会　　
●４月６日（木）１３時３０分〜１５時３０分
●衆議院第一議員会館第５会議室
●挨拶　　国会議員議員
●お話し　講師　指宿信さん（成城大学法学部教授・刑訴法）
　　　「プライバシー消失時代を考えるーーデータ駆動型捜
　　　　査を手がかりにして」
●共催　共謀罪NO実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委
※当日のみオンライン配信あります。

岸田政権は、大軍拡、大増税へと突き進んでいます。こうした
なかで海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、政府・防衛省
は秘密を漏えいしたとされる元海自一佐を起訴することで、防
衛における秘密保持体制を強化しようとしましたが、横浜地検
の不起訴決定でうまくいきませんでした。だが、政府・防衛省
は大軍拡のなかで、防衛にかかわる情報を市民の目から隠そう
する動きをさらに強めています。秘密保護法廃止！同法の適用
を許さないたたかいはますます重要になっています。
４・６国会行動後、院内集会を開きます。
指宿信さん（成城大学法学部教授・刑訴法）をお招きし、「プ
ライバシー消失時代を考えるーーデータ駆動型捜査を手がかり
にして」と題してお話していただきます。監視社会強化の動き
の中で、データ駆動型捜査とはなにか考えます。
ぜひ、ご参加下さい。

★国会前行動★
■とき　　2023年3月6日（月）12時～12時45分
■ところ　衆議院第二議員会館前
■発言　　国会議員、市民団体　
■共催　 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委
※コロナ対策のため必ずマスク着用でご参加ください

★院内集会★
　　「武器としての国際人権ー勧告実施に向けて」
■とき　2023年3月6日（月）13時30分～15時30分
（12時45分から通行証を配布します）
■会場　衆議院第一議員会館第１会議室
■挨拶　国会議員
■お話　藤田早苗さん（英国エセックス大学人権センターフェロー）　
　　　 「武器としての国際人権ー勧告実施に向けて」
■発言　市民団体
■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委
※オンライン配信はありません。できるだけ院内集会にご参加ください。

　2022年11月、国連自由権規約委員会は日本政府に対して秘密保護法

や共謀罪の問題点を指摘し、表現の自由、プライバシー、思想・表現の

自由などの保障措置を求める多くの勧告をおこないました。

　しかし、日本政府はこれらの勧告に対して全く対応していません。

　なぜ、日本政府はこれほど国連の人権機関の勧告を真摯に受け止めよ

うとしないのでしょうか。それは、日本社会のあり方が、国際的な人権

水準に耐えられるものではないからです。いままでに繰り返しなされて

いる死刑制度の廃止、悪名高き代用監獄制度の廃止、国内人権機関の設

立などの勧告もふくめて考えてみれば、日本政府が何を必死に守ろうと

しているかは明らかです。日本政府は市民の人権を保障する社会ではな

く、治安優先の社会を遮二無二に維持しようとしているのです。

　一見、国連の人権機関の勧告には、日本政府は馬耳東風のようにみえ

ますが、確実に打撃を与えています。この頑な姿勢は、壁の一角がくず

れれば、ガタガタ崩れかねないという危機感と一体です。

　私達は「武器としての国際人権」を学び、日本の人権状況を変えるた

めにもう一つ頑張っていく必要があります。　この度、国際人権法の専

門家で、共謀罪や秘密保護法などの危険性、問題を国連人権機関に訴え

続けてきた藤田早苗さんをお招きし、「武器としての国際人権」を題し

てお話していただきます。ご参加ください。

　★国会前行動★
■とき　　2023年2月6日（月）12時～12時45分
■ところ　衆議院第二議員会館前
■発言　　国会議員、市民団体　
■共催　 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委
※コロナ対策のため必ずマスク着用でご参加ください

　★院内集会★
「安保関連３文書で日本はどう変わるか」
■とき　2023年2月6日（月）13時30分～15時30分
（12時30分から通行証を配布します）
■会場　衆議院第一議員会館第３会議室
■挨拶　国会議員
■お話　清水雅彦さん（日本体育大学教授・憲法）　
　　　 「安保関連３文書で日本はどう変わるか」
■発言　市民団体
■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委
オンライン配信あります。
ご視聴はこちらから→https://youtu.be/Qn-EekX9pV4

　岸田政権は北朝鮮、中国脅威などを叫び、軍事費のGDP比２％超
えをめざす大軍拡や「敵基地攻撃能力」「反撃能力」保有へと動い
ています。多くの人が、日本はどこに進もうとしているのか、不安、
危惧をいだいています。
　私たちは、平和、暮らし、人権をまもるために、どうすべきなの
でしょうか。。
　憲法学者の清水雅彦さんをお招きし、「安保関連３文書で日本は
どう変わるか」についてお話していただき、考えていきます。ぜひ、
ご参加ください。

　★国会前行動★
■とき　　2022年12月６日（火）12時～12時45分
■ところ　衆議院第二議員会館前
■発言　国会議員、市民団体　
■共催　 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委
※コロナ対策のため必ずマスク着用でご参加ください

　★院内集会★
「強行採決から９年　改めて秘密保護法を問う」
■とき　2022年12月６日（火）13時30分～15時30分
（12時30分から通行証を配布します）
■会場　参議院議員会館B101室
■挨拶　国会議員
■お話　 三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス理事長）　
　　　 「情報公開法、公文書管理法からみた秘密保護法」
■発言　市民団体
■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委

2013年12月６日、世論の反対の声を無視し、秘密保護法が強
行採決されました。同法は市民に知られたくない「防衛」「外交」など
の情報を「特定秘密」とし、厳罰で押し隠そうとするものです。市民の
知る権利、報道の自由を侵害するものとして強い批判をあびました。
同法の強行採決から９年たちますが、根強い批判のためにいまだ一
度も適用されていません。
　「戦争は秘密からはじまる」と言われています
現在、日本では北朝鮮脅威などが叫ばれ、軍事費のGDP比２％を
めざす大軍拡がおこなわれ、「敵基地への先制攻撃」容認への動きが
強まっています。かつてなく多くの市民が戦争を身近に感じはじめてい
ます。こうした時ほど、政府は市民に知られては都合の悪い防衛、外交
などの情報を「特定秘密」の名のもとに押し隠そうとします。

　私たちの平和、人権、暮らしを守るためにも、同法の廃止、適用・乱
用を許さないたたかいが必要です。それとともに、この「特定秘密」の範
囲を縮小し、市民の知る権利を確保するためには、情報公開法と公
文書管理法の改正が必要です。
この秘密保護法と情報公開法、公文書管理法の関係について、三木由希子さんをお招きし
、お話ししていただきます。ぜひ、ご参加ください。 

＜国会前行動＞
■とき　　１１月７日（月）１２時～１２時４５分
■ところ　衆議院第二議員会館前
■挨拶　　国会議員
■発言　　市民団体
■共催　　共謀罪NO！実行委　秘密保護法廃止へ！実行委
※参加される方、マスク着用でお願いします

＜院内集会＞
　市民の行動が追跡される
 　顔認証式カメラシステムの問題はどこにあるのか（仮）
■質疑
■とき　 １１月７日（月）１３時１５分～１４時４５分
■ところ　参議院議員会館　B１０５室
■講師　 武藤糾明さん（弁護士　日弁連情報問題対策委員会副委員長）
　　　　「顔認証監視カメラの危険性と問題点」
■質疑
■発言　　市民団体
■共催　　共謀罪NO！実行委員会
　　　　　秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※講師のお話はオンライン配信となります。下記からご視聴ください。
→https://youtu.be/RSEiHcv3C5o

　日本は、いまや監視カメラ社会へと大きく転換しようとしています。日本は世
界有数の監視カメラ設置国です。その数５００万台といわれています。政府はこ
の監視カメラの機能を大きく変えようとしています。今までの監視カメラは、カ
メラの前を通る市民の顔を「偶発的」「一時的」にとらえ、録画し、一定期間す
ぎれば消去してきました。ところが、現在、政府は、この監視カメラを市民の行
動を追跡する機能をもつものへと変えようとしているのです。
　昨年７月、JR東日本が、刑務所の出所者、指名手配犯、不審者などの顔写真を
データベースに登録し、駅構内の監視カメラに撮影された乗客の顔画像と、登録
した顔画像が一致した場合、その人物の行動をカメラで追跡し、駅職員や連絡を
受けた警察官が調べるという顔認証カメラシステムを導入しました。このシステ
ムをつかえば、データベースに登録された市民がどこの駅から乗車し、どこを経
由し、どの駅で下車するのかまでつかむことができます。これは恐るべきプライ
バシーの侵害です。、
　このJR東日本のカメラ顔認証システムに対して、メディアから個人情報、プラ
イバシーを侵害するものとの批判がだされ、現在、JR東日本はデータベースに登
録する顔画像から出所者などをはずしたとしていますが、「不審者」などに対す
る運用は継続しています。
　政府は、この顔認証カメラシステムの容認、合法化に向けて大きく踏み出そう
としています。
　私たちのプライバシー、個人情報を守るために顔認証カメラシステムに反対し
ましょう。院内集会にご参加ください。

■とき　　２０２２年６月１５日（水）１８時３０分～　
■ところ　文京区男女平等センター研修室A
 (都営地下鉄三田線春日駅下車徒歩7分、同大江戸線本郷3丁目駅下車徒歩5分、
 東京メトロ丸の内線本郷3丁目駅下車徒歩5分)
地図→https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx

※オンライン配信あります。

URL→ https://youtu.be/HrJLy3i6zRk　　　　　　　　　　

■お話　　小池振一郎弁護士（「共謀罪コンメンタール」編著者）
「共謀罪と組織的犯罪処罰法」
■質疑
■発言　共通番号いらないネット、東京・地域ネットワーク
■参加費 ５００円　
■共催　 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　　 共謀罪NO！実行委員会
■連絡先 080-9408-0962(担当　角田） 　　

１９９９年、市民、メディアの反対を押し切って盗聴
法が強行採決され、制定されました。
盗聴法は組織的犯罪対策三法の一つとして提案されまし
た。この三法のなかに組織的犯罪処罰法がありました。
この組織的犯罪処罰法は新たな団体規制法ともいうべき
ものであり、団体を人と資金から規制しようとするもの
でした。
２００３年、この組織的犯罪処罰法に共謀罪を包摂しよ
うする共謀罪新設法案が提案されたのです。
実行行為以前の話し合うこと、表現行為を処罰する共謀
罪に反対する声が広まり、同法案は三度廃案に追い込ま
れましたが、２０１７年６月１５日安倍政権は共謀罪法
案の採決を強行したのです。
組織的犯罪処罰法６条２項に共謀罪が包摂されたことに
より、同法は団体を人、金、言論から規制する法律にな
りました。
共謀罪強行採決から５年、いま、改めて共謀罪とは何か、
組織的犯罪処罰法とはどういう法律なのか、共謀罪を包
摂したことでどう変わるのか、考えていきたます。
「共謀罪コンメンタール」の編者のお一人、小池弁護士
からお話をうかがいます。、
憲法の保障する言論・表現の自由、結社の自由を考えて
いきます。ぜひ、ご参加ください。

＜国会前行動＞
■とき　　６月６日（月）１２時〜１３時
■ところ　衆議院議員会館第二議員会館前
■挨拶　 国会議員
■発言　 市民団体
■共催　共謀罪NO！実行委員会
　　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※参加される方、必ずマスク着用でお願いします。
　　　　
＜６・６院内集会＞　
問われる！警察の個人情報収集と市民監視
−名古屋地裁、警察に指紋、顔デ−タ、DNAなどの抹消を命令−
−岐阜地裁、警察の個人情報の第三者提供は違法、賠償命令−

■とき　６月６日（月）１３時３０分〜１５時３０分
■会場　衆議院第一議員会館第６会議室
●挨拶　国会議員
●原告からのアピール
奥田　恭正さん（名古屋白龍町マンション建設暴行デッチ上げ事件）
近藤ゆり子さん（大垣警察市民監視事件）
※オンラインでの参加になります。
●お話　中谷雄二弁護士（白龍町暴行デッチ上げ事件代理人）
　　　「問われる警察の個人情報収集、市民監視」
●質疑
■共催　共謀罪NO！実行委員会
　　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※オンライン配信あります。下記から視聴ください。
→https://youtu.be/CSRh-JwMZmw

6.6の呼びかけ文はこちらへ。

■とき　　５月２８日（土）１４時~１５時
■ところ　JR東日本新宿駅南口
■共催　 盗聴法に反対する市民連絡会
　 共謀罪No！実行委員会
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■連絡先 　kyobozai@protonmail.com　　　　　
※参加される方、必ずマスク着用でお願いします。

■とき　　５月６日（金）１２時～１２時４５分
■ところ　衆議院第二議員会館前
■挨拶　　国会議員
■発言　　市民団体
■共催　 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
共謀罪Ｎｏ！実行委員会５月６日、連休の只中ですが、共謀罪法廃止！秘密保護法
廃止！監視社会反対！「１２・６　４・６を忘れない６日
行動」をおこないます。ぜひ、ご参加ください。
なお、今回の「６日行動」では国会前行動後の院内集会はありません。
※マスク着用でご参加ください。

院内集会はオンライン配信があります。
⇒ https://youtu.be/cnnass5sOOY

★国会前行動★
■日時　　4月6日（水）12時～13時
■ところ　衆議院第二議員会館前
■挨拶　　国会議員
■発言　　市民団体
■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　　共謀罪NO！実行委員会　　

★院内集会★
情報公開法、公文書管理法の改正を求める集い
　　－問われる政治の説明責任－

■日時　4月6日（水）13時30分～15時
■会場　衆議院第二議員会館第三会議室
■挨拶　国会議員
■報告　前田能成さん（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会・
　　　 共謀罪NO！実行委員会事務局　出版労連）　　
　　　「「情報公開法・公文書管理法の改正」を目指して」
■発言　中森圭子さん（共謀罪NO！実行委員会）
　　　 宮崎俊郎さん（同）
■質疑
■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　　共謀罪NO！実行委員会
オンライン⇒https://youtu.be/cnnass5sOOY

私たちは、秘密保護法廃止と一体の運動として情報公開
法と公文書管理法の改正をもとめる運動を進めてきまし
た。
この間、「秘密保護法」廃止！実行委員会・共謀罪NO！
実行委員会は、森友事件「赤木ファイル」問題、入管に
よる「ウィシュマ・サンダマリさん死亡」問題の重大性
をとらえるなかから、市民の知る権利を守るためには、
情報公開法と公文書管理法の改正が不可欠であると考え、
改正のためにはどういう立場からこの問題を考えるのか、
また改正のポイントはどこにあるのかを、実行委員会事
務局の前田さん（出版労連）を軸に議論し、運動の方向
をまとめてきました。院内集会では、この点について、
前田さんからの報告、質疑を通して、今後の運動の方向
を共有していきたいと考えています。
是非、院内集会にご参加ください。

■とき　　4月1日（金）18時30分～20時30分
■ところ　文京区民センター２A会議室
■お話　森田　明さん（弁護士）
　　　　 原田富弘さん（共通番号いらないネット）
■参加費　500円
■共催　秘密保護法廃止へ！実行委員会・共謀罪NO！実行委員会
→YouTube配信　https://youtu.be/D-dXwNMBitE

　企業による本人の同意のない個人情報の集積、利用が進む中で、その漏洩も数も増加し、大規模になっています。この間、多くの市民が自分の個人情報は大丈夫かとの思いを強めています。
　いままで三つの法律（行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法）と自治体の個人情報保護条例のもとで、市民の個人情報は分散管理されてきました。
　しかし、昨年のデジタル管理6法の成立で、９月にデジタル庁が発足し、本年４月１日には、いままでの三つの個人情報保護法が一つの法律に統合され、施行されます。これで私たちの個人情報保護はさらに危うくなります。
　重要なことは、民間を対象としてきた個人情報保護法に合わせる形で、ほかの二つの法律が統合されたことです。これは、実に重要なことです。例えば、個人情報の定義は、範囲のより狭い個人情報保護法に統一されました。このことからも明らかなように、今後、省庁などのもつ個人情報、法人の病院、大学などのもつ個人情報も企業がビックデータとして大規模に活用される道が開かれます。
　しかも、１年後には自治体の個人情報保護条例も個人情報保護法にあわせることを強制されます。
　この統合される個人情報の狙いが、企業による市民の個人情報の利用の促進にあることはいうまでもありません。それだけではありません。政府は、一つの法律のもとに個人情報をおきつつ、この市民の個人情報をマイナンバーと紐づけし、監視社会へと大きく踏み出そうとしています。
　私たちに必要なのは、個人情報保護を前提とする個人情報保護法です。統合された個人情報保護法の問題点を考える集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

★3・７秘密保護法廃止！共謀罪廃止！監視社会反対！★
　　　　★「12・6　4.6を忘れない6日行動」★

■国会前行動
とき　　3月7日（月）12時〜13時
ところ　参議院議員会館前
発言　　国会議員、市民団体
共催　　共謀罪NO！実行委員会　
　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　
■警察法改悪に反対する院内集会
ー国家警察反対！サイバー警察局はいらない！ー　　　
とき　　3月7日（月）13時30分〜15時
ところ　衆議院第一議員会館第6会議室
挨拶　　国会議員　　
お話　　村井敏邦さん（一橋大学名誉教授　刑法）
発言　　小倉利丸さん（警察法改悪反対・サイバー局新設反対
　　　　　　　　　２・６集会実行委員会　JCA-NET理事）
　　　　内田聖子さん（NPO法人アジア太平洋資料センター
　　　　　　　　〈PARC〉共同代表）
　　　　原田富弘さん(共通番号いらないネット)
共催　　共謀罪NO！実行委員会　
　　　 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行
　　　　委員会
※院内集会はオンライン配信します。ご視聴は下記からお願い
します。
→https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU

★2・7共謀罪法廃止！秘密保護法廃止! 監視社会反対！★
　　★「１２・６　４・６を忘れない６日行動」★

■とき　　　２月７日（月）１２時～１３時
■ところ　　衆議院第二議員会館前
■発言　　　市民団体　ほか
■共催　　　共謀罪NO！実行委員会
　　　　　 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※必ずマスク着用でご参加ください。隣の人との間の距離を
とってください。

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★2.7「顔認証カメラシステムを考える」院内集会★

■とき　　２月７日（月）１３時３０分～１５時３０分
■ところ　衆議院第二議員会館第８会議室
■講師　　武藤糾明さん
（弁護士　日弁連自由問題対策委員会副委員長）
　「顔認証カメラシステムとプライバシー」
■共催　　共謀罪NO！実行員会
　　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※会場にこれない方、オンラインで視聴できます。
→https://youtu.be/85O-7CBcKaM