●4/6 デジタル監視法案緊急行動の報告はこちら ●4/2 デジタル監視法案緊急行動の報告はこちら ●3/31 デジタル監視法案緊急行動の報告はこちら ●3/26 NO! デジタル庁 国会前行動の報告はこちら ●3/14NO! デジタル庁集会の報告はこちら ●3/9国会前行動・院内集会の報告はこちら ●2/8国会前行動・院内集会の報告はこちら ●「デジタル庁なんていらない1/18院内集会」の報告はこちら
4・13デジタル監視6法案に反対する国会前行動
■とき：4月13日（火）12時〜13時 ■ところ：参議院議員会館前 ■挨拶：国会議員 ■発言：市民団体 ■共催：共謀罪NO！実行委員化、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、NO！デジタル庁 ★国会前行動終了後、国会議員要請行動をおこないます。 残念ですが、4月6日衆議院本会議でデジタル庁設置等 5法案が採決されました。 デジタル関連法法をめぐる運動は、参議院に移ります。 参議院における運動で法案の問題点を更に明らかにし 必ずや廃案に追い込みましょう。 確実にデジタル関連法に反対する声は広がっています。 参議院本会議にデジタル関連法案が提案されるという4月 13日（火）国会前行動をおこないます。 ぜひ、4・13国会前行動にご参加ください。
デジタル監視法案の強行採決許すな！3.31行動へ
3・31デジタル監視法案（デジタル庁設置等６法案） 強行採決許すな！緊急国会行動 ■場所：衆院第２議員会館前 ■日時：３月３１日（水）１２：００～１３：００ ■内容：国会議員からの挨拶 市民団体からの発言 ■呼びかけ団体： 総がかり行動実行委員会/共謀罪ＮＯ！実行委員会/ ＮＯ！デジタル庁
3・24 NO! デジタル庁 院内集会・動画公開
国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす
デジタル庁設置等6法案の制定を許すな！
3・26国会前行動の呼びかけ
■呼びかけ団体（順不同）
共謀罪NO！実行委員会
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
デジタル改革関連法案反対連絡会
ＮＯ！デジタル庁
■国会前行動
とき；3月26日（金）18時～19時
ところ：衆議院第二議員会館前
■発言；政党、市民団体
みなさん！
国会で驚くべき前代未聞の事態がおきています。デジタル庁
等設置等６法案をめぐり、法案に４５か所以上の誤りが見つかっ
たのです。同６法案が閣議決定されたのが２月９日、同12日法案
にいくつかの誤りがみつかり、さらに調べると４５か所の誤りが見
つかったというのです。しかも重要なことは、この誤りが国会に報
告されたのは3月2日です。さらに、議員への報告がまず与党にお
こなわれ、野党には正誤表のない報告がおこなわれました。
なぜ、こうしたことがおきたのでしょうか、菅政権が、国民背番号
制と個人情報の官民共同利用をめざす、6法案を制定しようと問
答無用とばかりに制定しようとしたからです。また厖大な量の法案
を束ね、一括して審議しようとしたからにほかなりません。
無理に無理を重ね、前代未聞の誤りをさらけだした法案の制定を
認めてはなりません。法案は一度撤回し、与野党が、市民のプライバ
シー、個人情報を守り、デジタル化にむけて何が必要かを議論すると
ころからはじめるべきです。
デジタル庁は、首相直轄のもと、省庁の上に立つ、強力な権限を
もった組織です。省庁の垣根をはずし、省庁のシステムを統合し、そ
の情報を一元的に管理する道を開きます。 菅政権は、内閣人事
局をつくり。官庁の支配を強めた、前安倍政権の道をさらに進め、デ
ジタル庁で省庁の情報を握ろうとさえしています。さらに、個人情報
保護法制を統合し、官民の垣根をはずし、市民の個人情報の共同
利用の道を開こうとしています。その軸にマインンバーがすえられよ
うとしています。これは、国民総背番号制への道を開こうとするもの
にほかなりません。マイナンバーに市民の個人情報を紐づけ、市民
を監視・管理しようとする国民背番号制を認めるわけにはいきませ
ん。
情勢は緊迫しています。同法案は12日に衆議院内閣員会で審
議入りし、18日には参考人質疑と急ピッチで進められています。菅
政権は3月中に内閣委員会で同法案の強行採決に踏み出そうとし
ています。強行採決を許さないために、「3・26デジタル庁設置等６法
案の制定を許すな！国会行動」にご参加ください。
国民総背番号制と個人情報保護法の共同利用を実現し、市民
の監視・管理社会をめざす6法案の制定にNO！の声をつきつけまし
ょう。３・１４ ＮＯ！デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会
■日 時：２０２１年３月１４日（日曜日） １３：１５開場 １３：３０開始 １６：３０終了予定 ■会 場：文京シビックセンター ４階 シルバーホール （定員１０５人） ◎所在地 東京都文京区春日１－１６－２１ https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html#area0 ◎交通：東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」４ａ・５番出口徒歩１分 都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」文京シビックセンター 連絡口徒歩１分 ＪＲ総武線「水道橋駅」東口徒歩９分 ★動画配信（IWJ） https://youtu.be/ZoJkcPvgnqY ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■発 言 海渡雄一さん（デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク） 小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会） 内田聖子さん（アジア太平洋資料センター） 原田富弘さん（共通番号いらないネット） 角田富夫さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会） 衛藤浩司さん（デジタル改革関連法案反対連絡会） ■資料代：５００円 ■主催：ＮＯ！デジタル庁 ◎連絡先：080-5052-0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎） 090−2669−4219（共謀罪NO！実行委員会：担当・久保） ２月９日にデジタル改革関連６法案が閣議決定され、国会 提出されました。 この法案が成立すると、強力な権限と予算を掌握するデジ タル庁が発足し、その下で国や地方のさまざまなシステム の標準化・統一化が押し進められ、これまでにない情報の 共有と集中が図られます。 自治体が整備する個人情報保護制度は情報共有の「障害」 だとして、そのレベルダウンも組み込まれています。 全国８か所で提訴し各地の高裁に係属中のマイナンバー違 憲訴訟では、国は憲法１３条に基づく自己情報コントロー ル権を全面否定しています。 市民（データ主体）の自己情報に対する権利が十分に保障 されないままデジタル化が進めば、その先に待っているの は国家や企業が一方的に市民を追跡・監視する社会であり、 データによってデータ主体が勝手に判断される社会にほか なりません。 今回私たちは幅広い分野で活動する人たちに呼びかけ、さ まざまな視点からこの法案の問題点を議論し、その成立に 反対するための集会を用意しました。 コロナ禍によって作られたデジタル迎合の雰囲気に流され ることなく、市民の広範な反対の声を創り出していきたい と考えます。ぜひともご参加ください。 なお、オンライン配信も予定しています。
共謀罪NO！実行委員会が「デジタル庁設置法等６法案 」反対声明
３・９「共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！６日行動」へ
３・９共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁 NO！
「12・6 4・6をわすれない6日行動」へ
院内集会＜デジタル化される医療と教育＞
オンライン配信→https://youtu.be/QSjEQg0K2UM
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■国会前行動
★日 時：2021年3月9日（火）12時〜12時45分
★ところ：衆議院第２議員会館前
★発 言：国会議員、市民団体 ほか
●共 催：共謀罪 NO !実行委 、秘密保護法」廃止へ!実行委
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委
◆連絡先 共謀罪NO！実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会
・解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！
憲法改悪・市民連絡会03‐3221-4668）
・盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）
◆連絡先 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな！実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
■院内集会「デジタル化される医療と教育」
★日時：３月9日（火）13時30分〜15時 30分
★会場：衆議院第２議員会館第２会議室
★＜デジタル化される医療と教育－人間の生涯管理に道を開
くデジタル化ー＞
★お 話：知念 哲さん（神奈川県保険医協会）
伊藤拓也さん（全国学校事務労働組合連絡会議）
●共 催：共謀罪 NO !実行委/ 「秘密保護法」廃止へ!実行委
＊連絡先： ０８０-５０５２-０２７０（宮崎）
２月９日、国民背番号制、本人同意なき個人情報の官民
共同利用をめざすデジタル庁等関連６法案が閣議決定さ
れました。国民一人ひとりに番号をつけた共通番号は、
この法案を通して、文字通り国民背番号制へと転換しよ
うとしています。また、個人情報の官民共同利用への道
を開こうとしています。私達のプライバシー、個人情報を
守るために、デジタル庁関連６法案に反対しましょう。
２・８「共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！６日行動」へ
２・８日「共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！６日行動」へ 院内集会「デジタル庁下のマイナンバー制度」院内集会 ※オンライン配信→ https://youtu.be/5GLBmG-NxlU ■２・８「６日行動」議員会館前前集会 ●日時 ２月８日（月）１２時〜１３時 ●場所 衆議院第二議員会館前 ●挨拶 国会議員 ●発言 市民団体 ●共催 共謀罪NO！実行委、秘密保護法廃止！実行委 ■２・８「デジタル庁下のマイナンバー制度」院内集会 ●日時 ２月８日（月）１３時３０分〜１５時３０分 ●会場 衆議院第二議員会館第４会議室 ●お話 原田富弘さん（共通番号いらないネット） 「デジタル庁下のマイナンバー制度」-「利用 拡大から「再構築」へ！」』 ほか ●共催 共謀罪NO！実行委、秘密保護法廃止！実行委 ●連絡先 ０８０-５０５２-０２７０（宮崎） 共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！６日行動」にご参加を！ ２月９日、デジタル庁関連法案の閣議決定がおこなわれま す。国民背番号制と本人同意なき個人情報の民官共同利用 を狙うデジタル庁関連法の制定に反対しましょう。 参加できない方、オンライン配信をおこないます。下記か らご視聴ください。 https://youtu.be/5GLBmG-NxlU
デジタル庁なんていらない！1・18院内集会へ
■とき： 2021年１月18日（月）13：45～16：00 ■会場：衆議院第２議員会館多目的会議室 ■挨拶：各野党国会議員 ■発言：海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団） 原田富弘さん（共通番号いらないネット） 自治体議員（個人情報保護の一本化問題） ■主催：共謀罪ＮＯ！実行委＆「秘密保護法」廃止へ！実行委 ●連絡先：０８０－５０５２－０２７０（宮崎） ※オンライン配信します。下記からご視聴ください。 https://youtu.be/oGH8PyK5eU0 菅政権の目玉政策として突如登場したデジタル庁構想。 強い権限を与えて、国の省庁だけでなく、自治体のシステムも統一化・標準化 しようとしています。私たちの行政手続きが役所に行かなくてパソコンを使っ てできるようになり大変便利になるという触れ込みです。 しかし、の狙いは私たち市民の利便性になどはありません。私たちの情報は 「データ」としてあらゆる垣根は取っ払われ、利用し尽くされるのです。目指 されているのは、デジタル化による社会改造なのです。 私たちを守ってきてくれた自治体の個人情報保護条例も国並みのレベルの低い ものに変えようとしています。 「自己情報コントロール権」の対極にある「データ共同利用権」なる新たな 「人権？」を引っ提げてデジタル庁は登場しようとしています。できあがるの は超監視社会です！ 私たちは決して騙されてはいけません。私たち人間をデータの束としか見てい ない菅政権にデジタル庁なんて新たな役所は作らせてはなりません。
12.26 個人情報保護条例はなくなるのか？学習会
●日時 2020年１２月２６日（土）
13時30分～16時30分（13時15分開場）
●会場 かながわ県民センター ３０４号室 横浜駅徒歩５分
●参加費 500円
●講師 森田 明さん（弁護士）
オンライン配信します 視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
菅政権は来年の通常国会にデジタル庁関連法案を提出
しようと目論んでいます。その法案の一つに個人情報
保護法制の一本化が入れられようとしています。菅政権
の狙うデジタル化社会とは、個人情報の自由な流通を行
うことで国や企業の思うがままの利用を許していくような体制を作り出すものです。
自己情報コントロール権はいまだに私たちの社会に定着していませんが、「データ共同利用権」などという自由に個人情報を利用したい
側にとっては、大変都合の良い概念を作り出してまでデータ利用の自由化を追求しようとしています。
その際に邪魔になってくるのが国より先進的に個人情報を保護してきた自治体の個人情報保護条例です。今回の個人情報保護法制の一本化とはこの自治体条例をなくして国のレベルの低い法に一本化しようという動きです。しかし私たちは自己情報コントロール権の基本にある「本人同意」を蔑ろにする改悪を了承するわけにはいきません。
個人情報保護に詳しく、神奈川県、逗子市などで個人情報審議会委員を務められている森田弁護士をお招きしてその問題点を考えてみたいと思います。
＊なお、オンライン配信を行いますので、詳しくはＨＰをご覧ください。
■共催：共謀罪ＮＯ！実行委員会／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
強行採決から7年 秘密保護法の廃止を求める12・6集会−公文書管理法、情報公開法の抜本的改正を求める－
（コロナ対策で集会の参加は事前申し込みが必要です）
■とき 2020年12月6日（日）13時30分～15時30分
■会場 文京区男女平等センタ－1階A研修室 (東京都文京区本郷4－8－3 メトロ丸の内線・ 都営大江戸線本郷三丁目駅下車5分） https:/bunkyo-danjo.jp/access.aspx
●連帯の挨拶 秘密保護法対策弁護団（予定）
●講演 藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー) 「日本の表現の自由の危機に、どう立ち向かうか」
講師紹介 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられました。日本の人権状況に危機感いだき、NGOと連携し、国連、国際社会に精力的に働きかけている。
●報告 岩崎貞明さん（放送レポート編集長） 「メディアの現状」
●基調提起 前田能成さん（「秘密保護廃止へ！実行委員会、出版労連） 「秘密保護法廃止を目指し、公文書管理の徹底と情報公開の推進を求める」
●発言 宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）
●参加費 500円
●共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■参加申し込み先 Samusunk@protonmail.com(中森）
参加人員は会場からの要請で３８人です。 秘密保護法強行採決から7年になります。この間、森友、 加計、桜を見る会、日本学術会議問題など、公文書の隠蔽 、偽装などが次々におこりました。公文書が正しく記録さ れ、保存され、市民に公開される、これは日本の民主主義 の根幹にかかわります。この管理が、時の政権の意のまま におこなわれることなどあってはなりません。 秘密保護法制定依頼、メディアの委縮、官僚の政権への 忖度が急速に進展しています。森友・加計問題などは、こ うした流れと一体です。 秘密保護法廃止と、公文書管理法、情報公開法の抜本的改 正を求める集会を開きます。ご参加ください。
11.6院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か」
背筋が寒くなるような話だった。11月6日に行われた院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か」（共催＝共謀罪NO！実行委・「秘密保護法」廃止へ！実行委）で宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット/写真）が話した内容だ。「デジタル化」それはFaxやハンコをやめるとか、アナログからデジタルに変えるという単純な話ではない。いま政府は来年通常国会の「デジタル改革関連法」に向けて、着々と準備をすすめている。宮崎さんはその政府内の討議資料を入手し、警鐘を鳴らした。ワーキンググループの慶応大学教授・宮田裕章氏が「デジタル庁に必要とされるイニシアチブ」として語ったのはこういう一節だ。「単なるアナログのデジタル化ではなく、デジタルという選択肢を含め、あるべき本質から問いをたてて、国家をデザインすべき重要な時期」と。デジタル庁は「国家をデザイン」する、つまり日本国家のあり方を根本から変えようとする試みなのだ。
宮崎さんがこう解説した。「これまでは個人情報は各所管別に管理保管されてきたが、それをデジタル庁を頂点とする中央集権的支配管理体制に一元化する。省庁縦割りの打破とはそういう意味だ。そのために使うのが、デジタル社会の国内パスポートたる”マイナンバーカード”であり、その普及が最大の狙いである」。現在、マイナンバーカードの普及は進まず、交付枚数は9月1日時点で2469万枚である。運転免許証保持者は8200万人であり、マイナンバーカードの低迷を目を覆うものがある。
しかし、政府はコロナ禍を奇貨として「医療・教育・行政・労働」など、あらゆる多様な分野でのデジタル化を一気に図ろうとしている。マイナンバーカードには「税・行政サービス」に加え、健康保険証や運転免許証を一体化することが計画されている。そして、医療・教育・口座情報を含め個人情報がマイナンバーカード一枚に集積され、それを管理するのがデジタル庁という構図だ。システムが統合されると地方自治体の存在意義もなくなってしまう。また「データ共同利用権」（仮称）という考え方が示され、相当な公益性がある場合は本人の同意なくデータを利用できるということが検討されている。個人情報漏洩や悪用の危険性は高まるばかりだ。
具体的にどんなことが想定されるのだろうか。宮崎さんは「マイナンバーカードと運転免許証が一体化されると、免許証書き換えのたびに警察でカードを更新をすることになるが、運転免許以外の情報に警察がアクセスする心配はないのだろうか。とても嫌な感じがする」と危惧を語った。そして「デジタル化の推進は、必ずコンビニの無人化のように”キャッシュレス決済・顔認証システム”につながっていく」と。便利だと思っているうちに、個人情報がすべて丸裸にされ、国家が管理する社会「超監視社会」の誕生である。
今、新型コロナ感染の不安を背景に、デジタル化による「超監視社会」が受け入れやすい雰囲気が作られている。宮崎さんは最後に「私たちに残されている時間は少ない。来年の通常国会に法案が提出される前に問題性を広くアピールしなければならない。マイナンバー制度の拡大を許さず、デジタル化を強制させない、アナログ手続きを残す取り組みが必要だ」と強調した。
また、9月にアメリカ・オレゴン州のポートランド市議会は「市内の民間企業と市当局による顔認証の使用を禁止する条例を満場一致で可決した」という話を紹介した。「顔認証は人種差別や性差別につながり個人のプライバシーを危険にさらす」というその理由だ。声を上げて、プライバシーを守ることは可能なのである。
宮崎さんのお話はとても刺激的だった。「全収録動画」を観て一緒に考えてほしい。（M）
〔動画を見た感想・FBから〕
冒頭からしてゾッとする内容でした。デジタルって要は０か１だけで、その間に無数にあるものを考慮しない。それがすべてにおいてまかり通る社会になったら本当に怖い。（H）
11・6共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！国会行動へ
「12・6 4・6を忘れない6日行動をおこないます。 ぜひ、ご参加ください。国会前行動後の院内集会は 菅政権が問答無用とばかりにすすめる「デジタル庁」 問題についてです。ぜひ、ご参加ください。 集会に参加できないかたはネット中継しますので、 それをご覧ください。
●11・6共謀罪廃止!秘密保護法廃止！議員会館前集会
■とき 11月6日（金） 12時〜13時 ■会場 衆議院第二議員会館前 ■発言 国会議員 市民団体 ■共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委 ※コロナ情勢のもと、マスク着用をお願いします
●11・6院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か
‐超監視社会に抗するには—」
■とき 11月6日（金）13時30分〜15時30分
■会場 衆議院第二議員会館第１会議室
■挨拶 国会議員 ■講師 宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）「デジタル庁構想の狙いは何か」‐超監視社会に抗するには—
■質疑
■発言 市民団体
■共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委
※11・6院内集会の配信サイトは以下のとおりです。 https://youtu.be/cJSbYcxsBQc
10・26臨時国会開会日行動へ！
10月26日から臨時国会がはじまります。安倍政治継承をう たう菅政権はコロナ対策の推進の名のもとに、監視社会化 を一挙に推し進めようとしています。日本学術会議推薦の 6名の任命拒否問題は、政権に批判的な者はすべて排除する という絶対に容認できない暴挙です。菅政権の暴挙を許さな いため、国会行動に参加しましょう。国会前行動後、院内集 会「秘密保護法をめぐる最近の状況−衆議院情報監視審査会 参考人意見陳述の報告などから」を開きます。ご参加下さい。 ●いのちをまもれ！敵基地攻撃能力保有反対！改憲反対！ 共謀罪廃止！総選挙勝利！10・26臨時国会開会日行動 日時：１０月２６日（月）12:00～ 場所：衆議院第２議員会館前 共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 共謀罪ＮＯ！実行委員会 安倍９条改憲NO！全国市民アクション ●10・26院内集会−秘密保護法をめぐる最近の状況 日時：１０月２６日（月）13時30分〜15時 場所：衆議院第２議員会館第二会議室 お話：三宅弘さん（弁護士 元公文書管理委員会委員） 「秘密保護法をめぐる最近の状況−衆議院情報監視審査 会参考人意見陳述の報告などから」 」 発言： 市民団体 共催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 共謀罪ＮＯ！実行委員会
小笠原みどりさん講演会「新型コロナと監視社会」
動画は以下からご覧ください。
◎カナダと横浜会場をオンラインでつなぐ平行開催でライブ配信します。 ■日時： 10月11日(日) 午前11時から13時 (小笠原さんのお住まいのカナダとの時差の関係でこの時間帯になります) ■横浜会場：かながわ県民センター301号室 ＊アクセス：JR・私鉄「横浜駅」西口・きた西口を出て、徒歩およそ5分 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5681/access.htm ■会場はコロナ対策に基く定員(50名)までの入場となるため、事前申込み制に します。参加ご希望の方は、下記アドレスにてお申し込みください。」 samusunk@protonmail.com ■参加費：500円 ■オンライン視聴の方法 Youtubeの市民連チャネルに上記の時間にアクセスしてください。 https://youtu.be/3q0ghsDedA0 ＊オンラインでの視聴については、予約や参加人数制限はなく、無料です。 カンパは歓迎しますので、よろしくお願いします。 ●振込先：郵便振替口座番号： 00120-1-90490 加入者名：盗聴法に反対する市民連絡会 ■集会案内はウエッブ(下記）にもあります。最新の情報を随時掲載します。 https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/20201011shiminren/ ■主催：盗聴法に反対する市民連絡会 ■賛同団体：JCA-NET 共謀罪NO!実行委員会 共通番号いらないネット ■問い合わせ：070-5553-5495 小倉 hantocho-shiminren@tuta.io ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ★講演について(小笠原みどりさんからのメッセージ) 菅内閣は「デジタル庁」の設置を目玉にしていますが、デジタル化は監視と切っても 切れない関係にあります。デジタル化の方向を間違えれば、私たちは暮らしをのぞ かれ、政府と企業はますます秘密を蓄えていく、力の格差と不平等が増していきます。 スノーデンが暴露会を得た新しい監視技術が政治、経済、そして国際関係にどんな 影響を与考えます。 ＊小笠原みどりさんのプロフィール ジャーナリスト、社会学者。 横浜市生まれ。朝日新聞記者（1994−2004年）として盗聴法、住民基本台帳ネッ トワーク、監視カ メラなど、個人情報を巡る調査報道を開始。2005年にフルブラ イト・ジャーナリスト奨学金により米スタンフォード大学でデジタル監視技術を研究。 2016年、米国家安全保障局による世界監視システムを告発したエドワード・スノー デンに日本人ジャーナリストとして初のインタビュー。18年、カナダ・クイーンズ大学で 近代日本の国民識別システムについての論文により社会学博士号を取得。 現在オタワ大学特別研究員、21年よりビクトリア大学教員（ブリティッシュ・コロンビア 州）。著書に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』『スノーデン・ファイル徹底検証』 （共に毎日新聞出版）など。朝日新聞GLOBE+で「データと監視と私」を連載中。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ★主催者からのご挨拶 世界規模での新型コロナ・パンデミックのなかで、各国の政府は感染拡大を抑 ための方策として、感染者接触確認や感染経路特定などを理由にして、スマホ のアプリなどを利用して人々の行動や人間関係などを広範囲に、把握しはじめ ています。同時に、人々が密集しがちな都市部では、従来以上の高精度の監視 カメラの設置も進んでいます。 感染防止を名目とした個人情報の収集や行動などの把握に対して、世界各国の 監視社会に反対して活動している団体や研究者などから、多くの疑問が提起さ れています。収集されている膨大な量の個人情報は、感染防止に必要なデータ を大幅に上回っているのではないか、また、こうした個人情報が目的外に使用 される危険性はないのか、そもそもスマホアプリのような手法が最善の予防策 なのか、など、疑問は多岐にわたります。 これまで監視社会に反対する活動をしてきた市民連絡会は、昨年に引き続き、 カナダ在住の監視研究の第一人者、小笠原みどりさんをお招きして、新型コロ ナ・パンデミックのなかで進行するこれまでにはみられなかった新たな監視社 会の問題について、お話をいただくことになりました。海外で既に提起されて いる監視社会の深刻な問題などを含めて、コロナ対策を口実とした監視社会化 を許さないために必要な、政府や監視テクノロジー企業とははっきりと異なる 私たちなりの観点を、この集会を機会にみなさんと作り上げていきたいと思い ます。
強行採決から3年 6・15共謀罪の廃止を求める「オンライントーク」 青木理・海渡雄一
以下からご覧ください。94分。
2017年６月15日、共謀罪法が強行採決されました。「共謀罪NO！実行委員会」「共謀罪廃止のための連絡会」「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、強行採決から3年目となるこの日に、改めて共謀罪の廃止を求めて、オンラインでのトークイベントを開催しました。
ゲストスピーカーに『日本の公安警察』などの著書で知られるジャーナリストの青木理さんを迎え、共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士が聞き手となって対談を繰り広げました。二人は、共謀罪の問題にとどまらず、政府が先延ばしにした検察庁法改定を巡る問題や、ろくに議論もなく成立してしまったスーパーシティ法、新型コロナウイルス対策に乗じた監視社会化など、現代日本が抱えるさまざまな問題を縦横無尽に語り合いました。（岩崎貞明）
＊名古屋市民オンブズマンによる文字起こし↓
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/200615-1.pdf
海渡弁護士が講演「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう」
今月15日で強行採決から丸三年を迎える共謀罪法の廃止を求める運動は、精力的に継続しています。「秘密保護法廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ実行委員会」の共催で、6月8日午後、院内集会「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう」を、レイバーネットTVの協力を得て衆議院議員会館からYouTubeでライブ配信しました。講師に共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士（写真）を迎えて、今年の国連自由権規約委員会へ日本のＮＧＯによる共同レポートを提出する取り組みについて紹介していただきました。日本政府は国連自由権規約委員会に対して「共謀罪は恣意的適用のおそれはない」などと回答しています。これに対して市民団体が効果的な反論を展開して、国連から日本政府に対して有効な勧告を出してもらう必要があります。国際世論の力で、日本の表現の自由を確保する取り組みです。（報告＝日本マスコミ文化情報労組会議 ＭＩＣ事務局長 岩崎貞明）→講演動画はこちら
＊文字起こし http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/200608.pdf
（名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる 文字起こし）
６・８共謀罪廃止! 秘密保護法廃止！「１２・６ ４・６を忘れない6日行動」へ
６・８共謀罪廃止!秘密保護法廃止！国会行動をおこない ます。ぜひ、ご参加ください。 議員会館前集会後の院内集会はネット中継になります。 参加はネット中継スタッフのみになります。ご了承下さい。 ■６・８共謀罪廃止!秘密保護法廃止！議員会館前集会 ・とき 6月8日（月） １２時〜１３時 ・会場 衆議院第二議員会館前 ・発言 国会議員 市民団体 ・共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委 ※コロナ情勢のもと、マスク着用をお願いします ■院内集会ーネット中継 参加は中継スタッフのみ。 ・とき 6月8日（月）１３時３０分〜１５時 ・会場 衆議院第二議員会館第４会議室 ・講師 海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団） 「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を 届けよう」（仮題） ・共催 共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委
声明：「スーパーシティ」法案を廃案にしよう！
5月17日、共謀罪NO!実行委と「秘密保護法」廃止へ！実行委は スーパーシティ法案を廃案にしよう！という声明を発表しました。こちらへ。
声明：緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対します
5月10日、共謀罪 NO !実行委員会・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会が声明を発表しました。こちらへ。
報告 : 5.7 院内集会「コロナ問題ー問われるメディアのあり方」〜南彰氏を迎えて
秘密保護法廃止へ！実行委員会と共謀罪NO！実行委員会の共催で、5月7日午後、院内集 会「コロナ問題 問われるメディアのあり方」を実施しました。衆議院議員会館の会議室 を使って、レイバーネットTVの協力を得てYouTubeでのライブ配信を行ったものです。 ゲストスピーカーに、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）議長も務める南彰・新 聞労連委員長を招いて、講演していただきました。南さんは、新型コロナウイルス感染拡 大の影響を受けて、記者の対面取材が難しくなり、公的な発表に基づく原稿が増えている こと、政府から「医療崩壊と書かないで」などという要請がメディアに対して行われてい ることなど、現場の記者たちに匿名で募った「報道の危機アンケート」の回答結果を紹介 しながら、コロナ問題によって記者たちが直面している難題の数々を紹介しました。 一方で、政権によるメディアコントロールもさらに進行して、「緊急事態宣言」の後、 菅官房長官が定例記者会見への参加を一社一人に制限したことや、首相会見では記者の質 問を一方的に打ち切って終了してしまうなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が露わにな っています。しかし、それに対抗しなければならないメディア側も、有効な対策が打てな いまま「事なかれ主義」に陥ってしまう傾向があることが、上記のアンケートでも浮上し ています。 政権とメディア企業、それらに労働組合はどう働きかけるのか。南さんの話をお聞きい ただきたいと思います。 ＊文責：日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）事務局長 岩崎 貞明
共謀罪廃止！秘密法廃止！ 5・7「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」へ
５月７日（木）、共謀罪廃止！秘密保護法廃止！「１２・６ ４・６を忘れない６日」行動をおこないます。ぜひ、ご参加 ください。 コロナ情勢のもとの６日行動となります。 議員会館前集会には、マスクを着用し、ご参加下さい。 この日の院内集会はコロナ策のため、ネット中継となります。参 加はネット中継関係者のみとなります。南彰さんから「コロナ問 題 問われるメディアのあり方」と題してお話していただきます。 ぜひ、ネット中継をみてください。当初、予定していた議員要請行 動は延期となります。ご了承下さい。 ★議員会館前集会 ■とき ５月７日（木）１２時〜１３時 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■発言 市民団体 ■共催 共謀罪NO！実行委 秘密保護法廃止へ！実行委 ★院内集会−ネット中継− ■とき ５月７日（木）１３時３０分〜１５時 ■ところ 衆議院第二議員会館第一会議室 ■お話 「コロナ問題 問われるメディアのあり方」 南 彰さん（日本マスコミ文化情報労組会議議長 新聞労連委員長） ■共催 共謀罪NO！実行委 「秘密保護法」廃止へ！実行委
共謀罪廃止！秘密法廃止！ 4・６「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」へ
★コロナ情勢のため院内集会「GPS捜査を考える」は中止しました★
★国会前行動
■とき ４月６日（月）12時〜13時
■ところ 衆議院議院第２議員会館前 ■挨拶 国会議員
■発言 市民団体
■共催 共謀罪NO!実行委 「秘密保護法」廃止へ!実行委
私達は４月６日を忘れない！２０１７年４月６日、共謀罪が衆議院法務委員会で審議入りし ました。安倍政権は、言論・表現の自由の根幹にかかわる重 要な問題にもかかわらず、５月２３日には同法を衆議院本会 議で強行採決しました。そして、参議院では法務委員会の決 議を省略するという暴挙をおこない、６月１５日、本会議で強 行採決したのです。その根底にあるものは、政権への市民の 批判の恐怖であり、市民の批判を行動が起こる前の言論の 段階でつぶそうとする意図です。 私達は、話し合うことを処罰する共謀罪を絶対に認めません。 共謀罪は、市民の批判・廃止の声の前に、制定から３年にな りますが、いまだ一度も適用されていません。共謀罪廃止へ 頑張りましょう。
監視社会パンフ「知らないうちにみられてる」発行しました！
３月２５日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ１冊でわかる監視社会」
監視社会パンフができました。
このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 ４コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。
共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A５判６４ページ。 頒価３００円、１０冊以上は１冊１５０円（送料実費）、１００冊以上は送料無料。
ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。
●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり
●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が 確立しつつある ─海渡雄一
●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎
●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫
●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘
●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛
●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子
●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸
◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告