(共同声明）能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します
　　―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域（インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと）において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。

↓詳細（pdf）

■とき　　2023年11月12日（日）14時〜
■ところ　JR新宿駅南口前
■主催　　共通番号いらないネット

★国会前行動★

■とき　　１１月６日（月）１２時〜１２時４５分

■ところ　衆議院第二議員会館前

■挨拶　　国会議員　　■発言　市民団体

■共催　　共謀罪NO！実行委員会

　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員会

★院内集会★

■とき　　１１月６日（月）１３時３０分〜１５時３０分

■ところ　参議院議員会館Ｂ１０１室

■講演　　井原　聰さん（東北大学名誉教授）

　　　　「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶　　国会議員

■共催　　共謀罪NO！実行委員会

　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば１０年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス（適正評価）制度を導入するというものです。

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん（東北大学名誉教授）をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

8・20マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない!
月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
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★日時：2023年 8月20日　（日） 16時〜17時
★主催：共通番号いらないネット
　　　（連絡先：080-5052‐0270）
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9・1マイナ保険証の強制を許さない!  デジタル庁前行動
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★日時：2023年9月1日（金）18時〜
★会場：（集合場所）»Map
　東京ガーデンテラス紀尾井町（デジタル庁が入居しているビル）
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
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マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう！