5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

5月16日、3人の市民を守る会結成へ!-「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件    

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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13の通信事業者に透明性レポートの公表を求める要請書

八つのNGO・市民団体が13の通信事業者に透明性レポートの公表を求め、要請書を送りました。透明性レポートとは、捜査機関を含め、政府からサービス利用者の情報開示を求められたときの要請内容やその件数、事業者の対応などに関する重要な情報をまとめた報告書のことです。日本では2016年後半期からラインが透明性レポートの公表を開始しました。通信事業者が、透明性レポートを公表するのは契約者に対する義務といえます。  今後、通信事業者に透明性レポートの公表を求める声はますます強まっていくと思われます。要請書、13の通信事業者名については添付ファイルをご覧下さ い。

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12・20 私たちのサイバーセキュリティを! 共謀罪で萎縮しないための実践セミナー

■お話し: 小倉利丸さん(批評家)  共謀罪に対抗して私たちの自由を防衛するためのサイト https://antisurveillance.researchlab.jp/ 著書:『絶望のユートピア』(桂書房) 共著:海渡雄一『危ないぞ共謀罪』(樹花舎)

▼日 時:2017年12月20日(水)18時30分 ▼場 所:文京シビックホール1・2会議室(3階) ▼資料代:500円 ▼主 催:共謀罪NO!実行委員会(連絡先:090-6138-9593)

★共謀罪の成立によって捜査機関は、従来ならば認められなかった「話し 合う」ことそれ自体を標的に、捜査活動を行なえるようになりました。

★かつて治安維持法の時代に捜査機関は、公然と姿を見せて威嚇したり、言論・表現の検閲をしました。しかし、現代では、こうした弾圧の手法は氷山の一角となり、むしろ秘密裏にじっと私たちの日々の言動を監視し、情報を収集・蓄積する大規模な監視インフラに包囲されるようになっています。捜査機関は、民間のIT産業も巻き込んで、コンピュータによるデータ分析を駆使し、私たちの正当な権利を犯罪化する巧妙な罠を仕掛けています。

★また、サイバー攻撃とかサイバーテロなどと呼ばれて世界中で起きている出来事の多くは、スノーデンが暴露したように、政府や大企業が自国にいる市民をターゲットにしているケースが少くありません。この点でも、コミュニケーションの多くをネットに依存している私たちの日常生活は、自国の政府や企業からの攻撃に非常に脆く、防御の手段も知られていません。

★このような環境のなかで、共謀罪が成立したのです。共謀罪では「話し合い」そのものを犯罪の証拠とします。これは、明らかに、憲法が保障する言論・表現の自由や通信の秘密を侵害するものです。私たちは、こうした権利侵害に対して、法的対抗手段だけでなく、もうひとつの権利防衛の手段をとることができます。それが、技術的な権利防衛、市民のためのサイバーセキュリティです。

★この集会では、主に、コンピュータやネットを用いたコミュニケーションを防衛するために、私たちがどのような手段をとるべきなのかに焦点をあてて、具体的な実践につながるような議論をしていきます。

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DVD「共謀罪が通った日〜『前夜』がやってきた」紹介

 共謀罪に反対する地域、宗教者、市民団体などの反対の声をとりあげたドキュメンタリー映画「共謀罪が通った日 『前夜』がやってきた」ができました。9月に完成したばかりです。  

 撮影は共謀罪をめぐって攻防が繰り広げられた今年の4月~7月までをおっています。共謀罪に反対する地域でのたたかい、共謀罪が強行採決された6月15日の国会前の状況、強行採決された後、共謀罪に反対した創価学会員約70名が、創価学会本部前で抗議の声をあげている印象的なシーンなどがえがかれています。詳しくはpdfファイルをご覧下さい。 共謀罪反対・廃止の集会などでご活用ください。

■ドキュメンタリー映画 「共謀罪が通った日〜「前夜」がやってきた」

■制作・ナレーター 湯本雅典

■価格 1500円(税込み)

■2017年9月

■申し込み 

ホームページ http://7colors.org/yumoto/ (ここから直接申し込みになれます)

メール yumo@estate.ne.jp

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