【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を 求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。 この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守 るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集 会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■ 参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売 問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

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ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体
共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。