共謀罪審議、衆院法務委員会の傍聴報告

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

＜院内集会＞■とき　11月25日16時〜　参議院議員会館102室　■お話　指宿信さん（成城大学法学部教授）海渡雄一さん（弁護士） ■主催　呼びかけ・賛同団体

プライバシーを守るための市民団体共同声明.pdf

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捜査照会声明.pdf

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9・18「個人情報とはどういうものか？」学習会

2019年 9月 14日土

9・18「個人情報とはどういうものか？」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時　9月18日（水）18時30分～

■会場横浜開港記念会館6号室（横浜市中区本町1丁目6番地　みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口から徒歩1分/ＪＲ京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師　森田明さん（弁護士）「個人情報とはどういうものか？」

■ 参加費　500円 ■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会 ■連絡先　「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊すな!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団（自由法曹団 03-5227-8255)　

　いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）による膨大な個人情報の集積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよいのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

9・12「表現の自由はどこへ？」トークショウ

2019年 9月 04日水

9月12日夜、「表現の自由はどこへ？裁判と路上から」トークショーがあります。この催しは、「デモってラブレター！？」（樹花舎）刊行記念としておこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

ー小笠原みどりさん講演ーいつのまにか監視されている私たちの日常拡大する政府・企業の市民監視

2019年 8月 10日土

●日時　2019年 8月20日（火）午後6時30分～
●会場　千駄ヶ谷区民会館２階集会場
（JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分）
●講演　小笠原みどりさん（ジャーナリスト）　
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて　　
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー（共通番号）/ 共謀罪・盗聴法
●資料代：500円
●主催：盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体
共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先：090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
　2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。　
　さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

市民のプライバシーを守るために二つの市民団体共同声明にご賛同ください

2019年 5月 28日火

市民のプライバシーを守るために二つの市民団体共同声明にご賛同ください。一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます」です。一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査照会の中止を求めます」です。この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバシーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。多くの団体の賛同をお願いします。

市民団体共同声明賛同のお願い.pdf

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捜査照会声明.pdf

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◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611