共謀罪審議、衆院法務委員会の傍聴報告

　デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一体のものです。私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

国交省監視カメラ義務化反対.pdf

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JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

2021年 11月 30日火

JR東日本は、本年７月から顔認証カメラシステムを導入しました。これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたとして、このシステムを継続、運用しようとしています。これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大していくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。以下は、共謀罪NO！実行委員会、秘密保護法廃止へ！実行委員会の反対声明です。ぜひ、ご一読ください。

JR東日本の顔認証カメラシステム反対声明.pdf

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声明「市民の健康・生命、生活を守るために東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

2021年 6月 10日木

オリパラの中止を求めます.pdf

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デジタル監視法反対市民団体共同声明１２５団体が賛同

2021年 5月 10日月

市民団体共同声明呼びかけ.pdf

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21_5_6_市民団体共同声明.pdf

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重要土地調査規制法案に関する緊急声明

2021年 5月 03日月

重要土地調査規制法案緊急声明(210430).pdf

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◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611