共謀罪審議、衆院法務委員会の傍聴報告

●日時　2019年 8月20日（火）午後6時30分～
●会場　千駄ヶ谷区民会館２階集会場
（JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分）
●講演　小笠原みどりさん（ジャーナリスト）　
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて　　
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー（共通番号）/ 共謀罪・盗聴法
●資料代：500円
●主催：盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体
共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先：090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
　2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。　
　さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

市民のプライバシーを守るために二つの市民団体共同声明にご賛同ください

2019年 5月 28日火

市民のプライバシーを守るために二つの市民団体共同声明にご賛同ください。一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます」です。一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査照会の中止を求めます」です。この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバシーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。多くの団体の賛同をお願いします。

市民団体共同声明賛同のお願い.pdf

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5月31日盗聴・監視社会に反対する集会(横浜）

2019年 5月 11日土

2016年、盗聴法が大改悪されました。その盗聴法が本格的に動き出します。6月1日から捜査機関の施設で盗聴が開始されます。いままで通信事業者の施設で、通信事業者の立会のもとでしかできなかった盗聴が捜査機関の施設でおこなわれます。これに反対する集会が5月31日夜、横浜で開かれます。ぜひ、ご参加下さい。

*日時：2091年5月31日（金）18時30分～

*場所 :かながわ県民センター304号室

*お話：指宿信さん（成城大学法学部教授）「監視捜査と盗聴法」

*報告 :「 lot機器アクセスの狙い」小倉利丸さん

*資料代 500円

◆主催 :盗聴法に反対する市民連絡会　(連絡先 :090-6138-9593)

5・３１盗聴法.pdf

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4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「３法案」に反対する院内集会

2019年 4月 06日土

◆日時：４月１２日（金）１２：００～１３：３０

◆場所：衆議院第２議員会館　第１会議室

◆主催：共通番号いらないネット

＊今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を狙う３つの重要法案がすでに上程され、審議されようとしています。

＊第一は、マイナンバーカードの保険証利用を中心とする健康保険法等の改正案です。これは「医療保険オンライン資格確認の導入」として健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使う仕組みを作るとともに、医療情報をトータルに共有しようというものです。

＊第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことによって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするものです。しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸籍情報連携システム」を構築することで法務大臣が一括管理できるようになり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

＊第三は、通知カードを廃止してマイナンバーカードの交付率を上げようとするデジタルファースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とすると銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持たせたいという内容です。

＊これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では１～２回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉え、安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれに対する反対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思います。

１・１２巧妙になる市民監視私たちの対抗アクションは？

2018年 12月 26日水

◆お話　小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会）

◆運動の現場から　

★共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）原田富弘さん　

★すべての基地にNOを！ファイト神奈川木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

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◆日時：2019年1月12日（土）15時30分〜18時

◆会場：かながわ県民センター301号室

◆資料代　500円

◆主催：監視社会を考える1.12集会実行委員会　盗聴法に反対する市民連絡会共通番号いらないネット住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由（集会・結社の自由）を脅かすようになってきました。

　特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民のためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

　一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」のための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思います。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはずです。ご一緒に考えてみませんか。

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611