共謀罪審議、衆院法務委員会の傍聴報告

17_5_12年　衆議院法務委員会.pdf

PDFファイル 449.9 KB

ダウンロード

17.4.28衆議院法務委員会傍聴報告.pdf

PDFファイル 79.5 KB

ダウンロード

17.4.25傍聴報告.pdf

PDFファイル 131.5 KB

ダウンロード

衆議院法務委員会17・4・２1.pdf

PDFファイル 214.3 KB

ダウンロード

衆議院法務委員会４・１９.pdf

PDFファイル 186.0 KB

ダウンロード

＜ブログ＞

１・１２巧妙になる市民監視私たちの対抗アクションは？

2018年 12月 26日水

◆お話　小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会）

◆運動の現場から　

★共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）原田富弘さん　

★すべての基地にNOを！ファイト神奈川木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆日時：2019年1月12日（土）15時30分〜18時

◆会場：かながわ県民センター301号室

◆資料代　500円

◆主催：監視社会を考える1.12集会実行委員会　盗聴法に反対する市民連絡会共通番号いらないネット住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由（集会・結社の自由）を脅かすようになってきました。

　特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民のためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

　一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」のための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思います。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはずです。ご一緒に考えてみませんか。

共謀罪が施行されて１年。共謀罪によって市民運動が萎縮することなく行われるため、共謀罪から市民の表現の自由を守るため、共謀罪の解説書が出版されました。この出版を記念し、下記の通り、集会を開催します。日時７月１１日(水)１８時３0分～場所　文京シビックセンター（東京都文京区春日1‐16‐21） 03-3812-7111( 代表）４階　シルバーセンターホール共著者による解説、執筆秘話などを予定しています。この機会に是非、本書の内容に触れ、ご購入ください。本は格安で販売予定です。

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ！

2018年 5月 19日土

「知る権利と緊急事態条項」～情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?～

■日　時：２０１８年５月２８日（月）１２時－１３時半

■場　所：衆議院第一会館　大会議室（地下１階） ※１１時半からエントランスで入館証を配布します。

●基調報告：水島朝穂教授（早稲田大学）

●パネルディスカッション：内山宙弁護士（秘密保護法対策弁護団、あすわか）：海渡雄一弁護士（秘密保護法対策弁護団共同代表）

【主催】秘密保護法対策弁護団【共催】「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会【連絡・問い合わせ】03-3341-3133（東京共同法律事務所　海渡・小川）　

　２０１３年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が存在することが明らかになり、複数の箇所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。　

　本年３月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマグネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。　

　そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められてしまう危険があります。　

　そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くから危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼びして、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディスカッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください！

【主催】秘密保護法対策弁護団【共催】「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会【連絡・問い合わせ先　03-3341-3133（東京共同法律事務所　海渡・小川）

５月１６日、３人の市民を守る会結成へ！-「9条改憲NO！3000万人署名」妨害事件　　　　

2018年 5月 08日火

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO！3000万人署名」への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日（水）、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき　5月16日（水）午後7時～ ■ところ　前原暫定集会施設１階A室（小金井市役所本庁前） ■連絡先　日本国民救援会三多摩総支部　TEL/FAX042-524-1532　→チラシ

13の通信事業者に透明性レポートの公表を求める要請書

2018年 3月 17日土

八つのNGO・市民団体が13の通信事業者に透明性レポートの公表を求め、要請書を送りました。透明性レポートとは、捜査機関を含め、政府からサービス利用者の情報開示を求められたときの要請内容やその件数、事業者の対応などに関する重要な情報をまとめた報告書のことです。日本では2016年後半期からラインが透明性レポートの公表を開始しました。通信事業者が、透明性レポートを公表するのは契約者に対する義務といえます。　今後、通信事業者に透明性レポートの公表を求める声はますます強まっていくと思われます。要請書、13の通信事業者名については添付ファイルをご覧下さい。

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611