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改めて秘密保護法の廃止を求める声明

2023年 1月 25日水

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護法の初の適用がありました。この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

改めて秘密保護法の廃止を求める声明pdf

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１２月１６日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学人権センターフェロー）の新著『武器としての国際人権　日本の貧困・報道・差別』（１１００円/税込み　新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。（デジタル版もあります）

マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

2022年 11月 30日水

■日時：2022年　12月3日（土）14時〜15時

■場所：JR新宿駅南口甲州街道沿い歩道周辺

■主催：共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかなければ強制策を実行に移すこともできません。私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝を行います。是非ともご参加ください！なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程をお知らせしていきますのでご確認ください。

11・17保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対緊急院内集会

2022年 11月 13日日

健康保険証廃止反対！マイナンバーカード強制反対！の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。２０２
４年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★１１・17保険証廃止反対！
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき　１１月１７日（木）１２時３０分～１４時
■会場　衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言　医師、弁護士、患者さんなどから
■主催　マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
　　　 全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連 　03-5842-5611

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★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

２０２２年１０月１３日、デジタル大臣は、２０２４年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、２０２２年９月２７日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき　１１月２１日（月）１１時３０分～１２時３０分
■会場　衆議院第一議員会館地下１階第５会議室
■内容　調問題提起　
　　　　各種団体からのご発言
　　　　国会議員の挨拶
■主催　日本弁護士連合会
■お問い合わせ先　日本弁護士連合会　法制部法制第一課
　TEL：０３－３５８０－９９７８　FAX：０３－３５８０－９８９９
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限：２０２２年１１月１７日（木）】
*参加人員　　定員４０名
*申込方法*　以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するかー先行事例をもとに考えるー」

2022年 7月 12日火

●日　時：2022年7月18日（月・休）13時30分〜16時30分

●会　場：文京シビックセンター 4階シルバーホール

＊アクセス：所在地：東京都文京区春日1-16-21　東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分東京メトロ南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム　★お話　森田明さん（弁護士）

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費　500円

●主　催：共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ：080-5052-0270（宮崎）

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年３月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自治体で保護水準の後退が危惧されています。個人情報保護委員会は、2022年４月20日に行政機関等のガイドラインを、４月28日にＱ＆Ａと事務対応ガイドを公表し、自治体ではこれから条例改定の検討が本格化します。　個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持するのか、具体的に検討します。講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611