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デジタル庁にご用心（海渡雄一）

2020年 10月 19日月

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ=　海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
　菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
　私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ！」と書き込んだ方でもある。
　すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

●政府の説明
　まず、政府は、
　１）経済・生活：台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
　２）行政：厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
　３）働き方：コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
　などを、政策推進の理由に挙げる。
　コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名（半分は各省庁、半分は民間）が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
　公式の目的は
　１）マイナンバーカードの活用・拡大
　２）迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
　３）コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
　４）国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
　気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
　プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
　マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
　添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

監視社会パンフレット発行

2020年 4月 01日水

　３月２５日、監視社会パンフ発売「知らないうちにみられてる−これ１冊でわかる監視社会」

　監視社会パンフができました。

　このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう対抗するかするのかについてまとめたものです。４コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

　共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委編集・発行。A５判６４ページ。頒価３００円、１０冊以上は１冊１５０円（送料実費）、１００冊以上は送料無料。

　ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が　確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国民監視・管理すすむ中国/個人情報の漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

【東京】1/23（木）-30（木）劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

2020年 1月 19日日

座・高円寺　冬の劇場24　日本劇作家協会プログラム

▼作品内容ある日、突然逮捕されました。容疑は「秘密」らしいです。特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画の代表作、待望の再演！ふざけた社会派がお送りする「秘密」をめぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演熊野善啓、阿比留丈智（以上、チャリT企画）／丸尾聡、石崎和也（動物電気）、谷仲恵輔（JACROW）／川端さくら（乙女装置）、飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき／石本径代、村山恵美、岩永光祐、高安健人、埴生雅人（放課後ランナー）、高野将大／他

▼アクセス座・高円寺１〒166-0002　東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分主催：劇団チャリT企画提携：ＮＰＯ法人劇場創造ネットワーク／座・高円寺後援：杉並区助成：芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★／19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★／19:00 1/30(木)14:00

▼料金（整理番号付き自由席・税込）一般3,800円学生2,500円／高校生以下1,000円（劇団のみ取扱い、要身分証）

▼お問い合わせ劇団チャリT企画電話：070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

プライバシーを守るための市民団体共同声明

2019年 11月 05日火

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

＜院内集会＞■とき　11月25日16時〜　参議院議員会館102室　■お話　指宿信さん（成城大学法学部教授）海渡雄一さん（弁護士） ■主催　呼びかけ・賛同団体

プライバシーを守るための市民団体共同声明.pdf

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捜査照会声明.pdf

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9・18「個人情報とはどういうものか？」学習会

2019年 9月 14日土

9・18「個人情報とはどういうものか？」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時　9月18日（水）18時30分～

■会場横浜開港記念会館6号室（横浜市中区本町1丁目6番地　みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口から徒歩1分/ＪＲ京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師　森田明さん（弁護士）「個人情報とはどういうものか？」

■ 参加費　500円 ■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会 ■連絡先　「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊すな!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団（自由法曹団 03-5227-8255)　

　いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）による膨大な個人情報の集積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよいのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611