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12・4オンラインセミナー日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出

2020年 11月 22日日

2020 年 12 月 4 日(金)19 時スタート望月衣塑子さん、藤田早苗さん、海渡雄一さん、近藤ゆり子さん登壇表現の自由に対する政府の恣意的で不当な制限や介入。政権に不都合な事実や意見の排除。市民社会や報道機関に広がる忖度・萎縮効果。日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体 23 団体は、表現の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成し、2020 年 9 月 30 日、国連自由権規約委員会による第7回日本審査に向けて共同報告書を提出しました。国連自由権規約 19 条は、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け、伝える自由」を保障しています。国による表現の自由の制限は、非常に厳格に限定されており、ごく例外的にしか許されません。国際的な人権基準に鑑みて、日本の表現の自由の現状はどのような課題をはらむものでしょうか? 日本の表現の自由の現状、そして秘密保護法や共謀罪に大きな危惧を抱く市民の皆さまに、私たち NCFOJ 共同報告書についてご理解いただきたく、オンラインセミナーを企画しました。是非ご参加下さい。

●藤田早苗さん: 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられました。国連自由権規約員会にNCFOJ として共同報告書を出す意味(「勧告」を求める意味)をお話しいただきます。

●望月衣塑子さん: 東京新聞記者。当時官房長官だった菅首相と対峙した体験から、日本の表現の自由、報道のあり方についてお話しいただきます。

Youtube 配信リンク https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be (後に録画をご覧になって頂くことも可能です)

NCFOJ 共同報告書のダウンロードはこちらから ⇒https://sites.google.com/view/ncfoj

なんでもデジタル庁ですすめていいの？マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

2020年 11月 14日土

　菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという政策をトップに据えています。これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤としてマイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます！

●日時　２０２０年１１月２１日（土曜日）１４時から１６時４５分まで

●会場　在日本韓国ＹＭＣＡ　９階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png （所在地　東京都千代田区猿楽町２－５－５）

●交通・ＪＲ中央線「水道橋駅」東口徒歩６分・都営地下鉄三田線「水道橋駅」Ａ１出口徒歩７分・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」Ａ５出口徒歩７分・ＪＲ中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩９分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する　宮崎俊郎（共通番号いらないネット）

・医療のデジタル化の狙いは何か　吉田章（東京保険医協会）

・教育のデジタル化の狙いは何か　外山喜久男（個人情報保護条例を活かす会）

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化　原田富弘（共通番号いらないネット）

●資料代　５００円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催　共通番号いらないネット（電話０８０－５０５２－０２７０宮崎）

●賛同　盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪ＮＯ！実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

デジタル庁にご用心（海渡雄一）

2020年 10月 19日月

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ=　海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
　菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
　私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ！」と書き込んだ方でもある。
　すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

●政府の説明
　まず、政府は、
　１）経済・生活：台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
　２）行政：厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
　３）働き方：コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
　などを、政策推進の理由に挙げる。
　コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名（半分は各省庁、半分は民間）が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
　公式の目的は
　１）マイナンバーカードの活用・拡大
　２）迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
　３）コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
　４）国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
　気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
　プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
　マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
　添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

監視社会パンフレット発行

2020年 4月 01日水

　３月２５日、監視社会パンフ発売「知らないうちにみられてる−これ１冊でわかる監視社会」

　監視社会パンフができました。

　このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう対抗するかするのかについてまとめたものです。４コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

　共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委編集・発行。A５判６４ページ。頒価３００円、１０冊以上は１冊１５０円（送料実費）、１００冊以上は送料無料。

　ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が　確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国民監視・管理すすむ中国/個人情報の漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

【東京】1/23（木）-30（木）劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

2020年 1月 19日日

座・高円寺　冬の劇場24　日本劇作家協会プログラム

▼作品内容ある日、突然逮捕されました。容疑は「秘密」らしいです。特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画の代表作、待望の再演！ふざけた社会派がお送りする「秘密」をめぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演熊野善啓、阿比留丈智（以上、チャリT企画）／丸尾聡、石崎和也（動物電気）、谷仲恵輔（JACROW）／川端さくら（乙女装置）、飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき／石本径代、村山恵美、岩永光祐、高安健人、埴生雅人（放課後ランナー）、高野将大／他

▼アクセス座・高円寺１〒166-0002　東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分主催：劇団チャリT企画提携：ＮＰＯ法人劇場創造ネットワーク／座・高円寺後援：杉並区助成：芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★／19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★／19:00 1/30(木)14:00

▼料金（整理番号付き自由席・税込）一般3,800円学生2,500円／高校生以下1,000円（劇団のみ取扱い、要身分証）

▼お問い合わせ劇団チャリT企画電話：070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611