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5月31日盗聴・監視社会に反対する集会(横浜）

2019年 5月 11日土

2016年、盗聴法が大改悪されました。その盗聴法が本格的に動き出します。6月1日から捜査機関の施設で盗聴が開始されます。いままで通信事業者の施設で、通信事業者の立会のもとでしかできなかった盗聴が捜査機関の施設でおこなわれます。これに反対する集会が5月31日夜、横浜で開かれます。ぜひ、ご参加下さい。

*日時：2091年5月31日（金）18時30分～

*場所 :かながわ県民センター304号室

*お話：指宿信さん（成城大学法学部教授）「監視捜査と盗聴法」

*報告 :「 lot機器アクセスの狙い」小倉利丸さん

*資料代 500円

◆主催 :盗聴法に反対する市民連絡会　(連絡先 :090-6138-9593)

5・３１盗聴法.pdf

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4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「３法案」に反対する院内集会

2019年 4月 06日土

◆日時：４月１２日（金）１２：００～１３：３０

◆場所：衆議院第２議員会館　第１会議室

◆主催：共通番号いらないネット

＊今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を狙う３つの重要法案がすでに上程され、審議されようとしています。

＊第一は、マイナンバーカードの保険証利用を中心とする健康保険法等の改正案です。これは「医療保険オンライン資格確認の導入」として健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使う仕組みを作るとともに、医療情報をトータルに共有しようというものです。

＊第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことによって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするものです。しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸籍情報連携システム」を構築することで法務大臣が一括管理できるようになり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

＊第三は、通知カードを廃止してマイナンバーカードの交付率を上げようとするデジタルファースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とすると銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持たせたいという内容です。

＊これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では１～２回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉え、安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれに対する反対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思います。

１・１２巧妙になる市民監視私たちの対抗アクションは？

2018年 12月 26日水

◆お話　小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会）

◆運動の現場から　

★共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）原田富弘さん　

★すべての基地にNOを！ファイト神奈川木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

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◆日時：2019年1月12日（土）15時30分〜18時

◆会場：かながわ県民センター301号室

◆資料代　500円

◆主催：監視社会を考える1.12集会実行委員会　盗聴法に反対する市民連絡会共通番号いらないネット住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由（集会・結社の自由）を脅かすようになってきました。

　特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民のためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

　一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」のための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思います。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはずです。ご一緒に考えてみませんか。

共謀罪が施行されて１年。共謀罪によって市民運動が萎縮することなく行われるため、共謀罪から市民の表現の自由を守るため、共謀罪の解説書が出版されました。この出版を記念し、下記の通り、集会を開催します。日時７月１１日(水)１８時３0分～場所　文京シビックセンター（東京都文京区春日1‐16‐21） 03-3812-7111( 代表）４階　シルバーセンターホール共著者による解説、執筆秘話などを予定しています。この機会に是非、本書の内容に触れ、ご購入ください。本は格安で販売予定です。

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ！

2018年 5月 19日土

「知る権利と緊急事態条項」～情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?～

■日　時：２０１８年５月２８日（月）１２時－１３時半

■場　所：衆議院第一会館　大会議室（地下１階） ※１１時半からエントランスで入館証を配布します。

●基調報告：水島朝穂教授（早稲田大学）

●パネルディスカッション：内山宙弁護士（秘密保護法対策弁護団、あすわか）：海渡雄一弁護士（秘密保護法対策弁護団共同代表）

【主催】秘密保護法対策弁護団【共催】「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会【連絡・問い合わせ】03-3341-3133（東京共同法律事務所　海渡・小川）　

　２０１３年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が存在することが明らかになり、複数の箇所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。　

　本年３月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマグネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。　

　そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められてしまう危険があります。　

　そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くから危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼びして、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディスカッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください！

【主催】秘密保護法対策弁護団【共催】「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会【連絡・問い合わせ先　03-3341-3133（東京共同法律事務所　海渡・小川）

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611