5月29日、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪に対する反対声明を発出しました。声明では、「政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性が否定できない」「情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能」とし、政府機関に対する市民の活動が萎縮すると警鐘をならしています。また、海外で人権NGOや調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していた例をあげ、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることについても批判し、市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を求めています。全文はこちら。
