12・20 私たちのサイバーセキュリティを! 共謀罪で萎縮しないための実践セミナー

■お話し: 小倉利丸さん(批評家)  共謀罪に対抗して私たちの自由を防衛するためのサイト https://antisurveillance.researchlab.jp/ 著書:『絶望のユートピア』(桂書房) 共著:海渡雄一『危ないぞ共謀罪』(樹花舎)

▼日 時:2017年12月20日(水)18時30分 ▼場 所:文京シビックホール1・2会議室(3階) ▼資料代:500円 ▼主 催:共謀罪NO!実行委員会(連絡先:090-6138-9593)

★共謀罪の成立によって捜査機関は、従来ならば認められなかった「話し 合う」ことそれ自体を標的に、捜査活動を行なえるようになりました。

★かつて治安維持法の時代に捜査機関は、公然と姿を見せて威嚇したり、言論・表現の検閲をしました。しかし、現代では、こうした弾圧の手法は氷山の一角となり、むしろ秘密裏にじっと私たちの日々の言動を監視し、情報を収集・蓄積する大規模な監視インフラに包囲されるようになっています。捜査機関は、民間のIT産業も巻き込んで、コンピュータによるデータ分析を駆使し、私たちの正当な権利を犯罪化する巧妙な罠を仕掛けています。

★また、サイバー攻撃とかサイバーテロなどと呼ばれて世界中で起きている出来事の多くは、スノーデンが暴露したように、政府や大企業が自国にいる市民をターゲットにしているケースが少くありません。この点でも、コミュニケーションの多くをネットに依存している私たちの日常生活は、自国の政府や企業からの攻撃に非常に脆く、防御の手段も知られていません。

★このような環境のなかで、共謀罪が成立したのです。共謀罪では「話し合い」そのものを犯罪の証拠とします。これは、明らかに、憲法が保障する言論・表現の自由や通信の秘密を侵害するものです。私たちは、こうした権利侵害に対して、法的対抗手段だけでなく、もうひとつの権利防衛の手段をとることができます。それが、技術的な権利防衛、市民のためのサイバーセキュリティです。

★この集会では、主に、コンピュータやネットを用いたコミュニケーションを防衛するために、私たちがどのような手段をとるべきなのかに焦点をあてて、具体的な実践につながるような議論をしていきます。

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