10日 6月 2021

声明「市民の健康・生命、生活を守るために東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf

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＜ブログ＞

８.３１集会　どうなる保険証　どうする私たち

2024年 8月 22日木

▼日時：　２０２４年８月３１日（土曜日） １４時から１６時まで
▼会場：　渋谷区立勤労福祉会館　２階　第１洋室
　　　　　　所在地　東京都渋谷区神南１－１９－８
　＊交通：・ＪＲ山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩７分
　　　　　・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」Ａ６出口から徒歩５分
▼発言：・原田富弘さん（共通番号いらないネット）
　　　　・吉田　章さん（医師、東京保険医協会副会長）
　　　　・伊藤とし子さん（佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県）
　　　　・木村潮人さん（東京土建一般労働組合書記次長）
▼資料代：５００円
▼定員：　９０名　※要事前申込
申込先：event♪bango-iranai.net
　　　（「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください）
※集会はどなたでも参加できます。
※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。
▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf
▼集会イベント予告
http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372
▼主催：　共通番号いらないネット
　　　　（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）
　　　　　http://www.bango-iranai.net/
　　　　　連絡先　電話０８０－５０５２－０２７０（担当：宮崎）

リーフレットを活用してください

2024年 3月 31日日

経済安保秘密法案リーフ.pdf

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共同声明への賛同を！能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します

2023年 10月 26日木

(共同声明）能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します
　　―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域（インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと）において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。

↓詳細（pdf）

能動的サイバー防御反対共同声明.pdf

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11・12マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらかい新宿駅南口街頭宣伝

2023年 10月 21日土

■とき　　2023年11月12日（日）14時〜
■ところ　JR新宿駅南口前
■主催　　共通番号いらないネット

１１・６秘密保護法廃止！共謀罪廃止！監視社会反対！１２・６　４・６を忘れない６日行動

2023年 10月 17日火

★国会前行動★

■とき　　１１月６日（月）１２時〜１２時４５分

■ところ　衆議院第二議員会館前

■挨拶　　国会議員　　■発言　市民団体

■共催　　共謀罪NO！実行委員会

　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員会

★院内集会★

■とき　　１１月６日（月）１３時３０分〜１５時３０分

■ところ　参議院議員会館Ｂ１０１室

■講演　　井原　聰さん（東北大学名誉教授）

　　　　「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶　　国会議員

■共催　　共謀罪NO！実行委員会

　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば１０年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス（適正評価）制度を導入するというものです。

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん（東北大学名誉教授）をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611

声明 「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

声明「市民の健康・生命、生活を守るために東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」