4.7「表現の自由を！権利のための行動」第2梯団デモ・インタビュー動画

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7・11「共謀罪コンメンタール」出版記念集会

2018年 7月 02日月

共謀罪が施行されて１年。共謀罪によって市民運動が萎縮することなく行われるため、共謀罪から市民の表現の自由を守るため、共謀罪の解説書が出版されました。この出版を記念し、下記の通り、集会を開催します。日時７月１１日(水)１８時３0分～場所　文京シビックセンター（東京都文京区春日1‐16‐21） 03-3812-7111( 代表）４階　シルバーセンターホール共著者による解説、執筆秘話などを予定しています。この機会に是非、本書の内容に触れ、ご購入ください。本は格安で販売予定です。

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ！

2018年 5月 19日土

「知る権利と緊急事態条項」～情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?～

■日　時：２０１８年５月２８日（月）１２時－１３時半

■場　所：衆議院第一会館　大会議室（地下１階） ※１１時半からエントランスで入館証を配布します。

●基調報告：水島朝穂教授（早稲田大学）

●パネルディスカッション：内山宙弁護士（秘密保護法対策弁護団、あすわか）：海渡雄一弁護士（秘密保護法対策弁護団共同代表）

【主催】秘密保護法対策弁護団【共催】「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会【連絡・問い合わせ】03-3341-3133（東京共同法律事務所　海渡・小川）　

　２０１３年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が存在することが明らかになり、複数の箇所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。　

　本年３月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマグネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。　

　そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められてしまう危険があります。　

　そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くから危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼びして、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディスカッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください！

【主催】秘密保護法対策弁護団【共催】「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会【連絡・問い合わせ先　03-3341-3133（東京共同法律事務所　海渡・小川）

５月１６日、３人の市民を守る会結成へ！-「9条改憲NO！3000万人署名」妨害事件　　　　

2018年 5月 08日火

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO！3000万人署名」への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日（水）、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき　5月16日（水）午後7時～ ■ところ　前原暫定集会施設１階A室（小金井市役所本庁前） ■連絡先　日本国民救援会三多摩総支部　TEL/FAX042-524-1532　→チラシ

13の通信事業者に透明性レポートの公表を求める要請書

2018年 3月 17日土

八つのNGO・市民団体が13の通信事業者に透明性レポートの公表を求め、要請書を送りました。透明性レポートとは、捜査機関を含め、政府からサービス利用者の情報開示を求められたときの要請内容やその件数、事業者の対応などに関する重要な情報をまとめた報告書のことです。日本では2016年後半期からラインが透明性レポートの公表を開始しました。通信事業者が、透明性レポートを公表するのは契約者に対する義務といえます。　今後、通信事業者に透明性レポートの公表を求める声はますます強まっていくと思われます。要請書、13の通信事業者名については添付ファイルをご覧下さい。

12・20 私たちのサイバーセキュリティを! 共謀罪で萎縮しないための実践セミナー

2017年 11月 29日水

■お話し: 小倉利丸さん（批評家）　共謀罪に対抗して私たちの自由を防衛するためのサイト https://antisurveillance.researchlab.jp/ 著書:『絶望のユートピア』(桂書房) 共著:海渡雄一『危ないぞ共謀罪』(樹花舎)

▼日　時：2017年12月20日（水）18時30分 ▼場　所：文京シビックホール1・2会議室（3階） ▼資料代：500円 ▼主　催：共謀罪NO!実行委員会（連絡先:090-6138-9593）

★共謀罪の成立によって捜査機関は、従来ならば認められなかった「話し合う」ことそれ自体を標的に、捜査活動を行なえるようになりました。

★かつて治安維持法の時代に捜査機関は、公然と姿を見せて威嚇したり、言論・表現の検閲をしました。しかし、現代では、こうした弾圧の手法は氷山の一角となり、むしろ秘密裏にじっと私たちの日々の言動を監視し、情報を収集・蓄積する大規模な監視インフラに包囲されるようになっています。捜査機関は、民間のIT産業も巻き込んで、コンピュータによるデータ分析を駆使し、私たちの正当な権利を犯罪化する巧妙な罠を仕掛けています。

★また、サイバー攻撃とかサイバーテロなどと呼ばれて世界中で起きている出来事の多くは、スノーデンが暴露したように、政府や大企業が自国にいる市民をターゲットにしているケースが少くありません。この点でも、コミュニケーションの多くをネットに依存している私たちの日常生活は、自国の政府や企業からの攻撃に非常に脆く、防御の手段も知られていません。

★このような環境のなかで、共謀罪が成立したのです。共謀罪では「話し合い」そのものを犯罪の証拠とします。これは、明らかに、憲法が保障する言論・表現の自由や通信の秘密を侵害するものです。私たちは、こうした権利侵害に対して、法的対抗手段だけでなく、もうひとつの権利防衛の手段をとることができます。それが、技術的な権利防衛、市民のためのサイバーセキュリティです。

★この集会では、主に、コンピュータやネットを用いたコミュニケーションを防衛するために、私たちがどのような手段をとるべきなのかに焦点をあてて、具体的な実践につながるような議論をしていきます。

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611